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| 緊迫の1週間 |
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/ 2008-10-27
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麻生総理が解散総選挙の日程を決断するのか、今週が山場で緊迫した1週間が始まりました。政府・与党関係者の発言を列記すると、麻生総理「国内的な政局の話よりどう考えても(日本が金融問題で)国際的な役割を優先する必要性を感じた」。与謝野馨経済財政担当相「金融や証券の世界が不安定になったら、なかなか解散する暇はないと首相に申し上げた」。甘利明行政改革担当相「金融不安がある程度払しょくされて、株価に底打ち感が出ないといけない。経済がこんな時に選挙をしていいのか」。自民党古賀誠選対委員長「国民生活を守り、国際社会への役割を果たすことが政局より大事だ」と解散先送りの発言をしています。一方自民党細田博之幹事長は、「選挙に勝てば景気対策や来年度予算、税制改革も実現できると麻生太郎首相に進言している」公明党の漆原良夫国対委員長政策を遂行していくためには強い内閣が必要。そのためにも解散して国民に信を問うべきだ」など早期解散を訴える発言もあります。 明日は、外交防衛委員会で「テロ対策特別措置法」の審議が総理・テレビ入りで行われ喜納議員も出席します。明日の委員会で採決を行うかは、与野党合意にいたっておりません。与野党間の綱引きが続きそうです。
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