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| 辺野古新基地建設反対決議 |
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/ 2008-07-25
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与野党逆転を果たした沖縄県議会で「辺野古新基地建設反対決議」が可決され、県議団が要請活動を行っています。以下、関連記事です。来週には上京し、関係各省庁にも要請活動を行う予定です。
県議会の野党会派で構成する要請団(新里米吉団長)は24日午前、那覇市の外務省沖縄事務所、北中城村の在沖米四軍調整官事務所を相次いで訪ね、6月定例会で野党の賛成多数で可決した普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への建設に反対する「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書・決議」を手渡し、辺野古への新基地建設断念を申し入れた。 外務省沖縄事務所で対応した山田俊司外務事務官は「(米軍再編の)日米合意を進めることが県民の負担軽減につながる」と述べ、普天間代替施設の辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編を推進する立場を強調した。四軍調整官事務所で対応したバーナン・ボーン事務所長(大佐)は「普天間代替施設に関する合意は日米政府の間で合意されたものであり、私たちのレベルで解決できる問題ではない」と述べるにとどめた。 意見書・決議は「県民は名護市辺野古での新基地建設には、基地の過重な負担と固定化につながることから一貫して反対してきた」と主張、辺野古への新基地建設を早期に断念するよう求めている。 外務省沖縄事務所での席上、今井正沖縄大使が来客中として対応しなかったことに要請団から不満の声が上がった。外務事務官が「県議には副所長が対応しており、副所長は出張中」と説明。これに対し県議から「県民の総意を無視する対応だ」「実質的な門前払い」と批判が相次いだ。 与党の自民党、公明県民会議は決議・意見書に反対したため、要請団に参加しなかった。同日午後には沖縄防衛局、在沖米国総領事館、仲井真弘多知事にも要請する。
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