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| ねじれ県議会2 |
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/ 2008-07-18
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先日も紹介した沖縄県議会での与野党逆転の効果。引き続き辺野古新基地建設反対でも野党が決議案を提出し、本会議での採決を求めています。国政同様、沖縄県政でも新しい政治の流れが出来つつあるようです。以下琉球新報の関連記事です。
県議会の野党会派は16日午前、辺野古新基地建設反対の意見書案、決議案と後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案を高嶺善伸議長に提出した。高嶺議長は「直近の民意に応えたいとの決意の表れだと思う。議会の意思を示す議論ができればいい」と述べた。一方、与党も同日午前、後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書案を高嶺議長に提出。「後期高齢者」は制度の廃止と見直しで与野党が鋭く対立、与党は辺野古反対の意見書にも反対している。 各意見書案は18日の最終本会議で採決が行われるが、野党が過半数を占めるため野党案を賛成多数で可決するのは確実。県議選後初の定例会は早くも与野党逆転を象徴する事態となった。 野党提出の「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書」案は「県民は基地の過重な負担と固定化につながることを一貫して反対してきた」と指摘。基地建設反対の県民世論に加え、予定地周辺のジュゴンやサンゴ群落などの存在も挙げ、自然環境破壊につながるとして基地建設断念を求めている。 野党26人を代表して提出した玉城義和氏(無所属ク)は「直近の県民世論の反映だ。与党にも説明し、全会一致を目指し努力したい。知事も世論に応えるべきだ」と述べた。 後期高齢者医療制度をめぐる野党案は、比嘉京子氏(社大・ニライ)が代表して提出。負担増の割合で沖縄が全国一との実態、高齢者医療が制限される「差別医療」といった問題点を指摘し、制度廃止を求める文案を読み上げた。 一方、与党の見直し案は国の制度見直し案よりさらに踏み込み、低所得者の一層の負担軽減を盛り込むよう求める内容。自民党と公明県民会議が16日午前、文案の最終調整を行った上で議長に提出した。与党は野党の新基地建設反対の意見書案には対案は示さず、採決で反対する。 県議会は17日午前に議会運営委員会(大城一馬委員長)を開き、これらの意見書案の取り扱いを審議する。 18日の本会議に提案後、委員会可決後に本会議で採決するか、既に実質的に審査したとみて委員会を省略するかについて話し合う。
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