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| 首相問責決議案に関するコメント |
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weblog
/ 2008-06-12
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自公政権は総選挙から逃げ、衆院での数の暴力で悪政を続けてきた。沖縄県議選で反自公世論が新たに確認され、問責し総選挙を要求するのは当然。政府与党が決議を無視すれば有権者は怒りを爆発させるだろう。
（２００８年６月１２日 沖縄タイムス 県内政党コメント）
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| 県議選・政党座談会 |
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weblog
/ 2008-06-12
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ー少数与党、多数野党になったが、県議選の総括と県政に対する姿勢は。
喜納 自公政権の政権担当能力の喪失と国政レベルの自公のねじれが県政にも反映された。今後の国政にも非常に大きい変化をもたらす。沖縄政策のアメとムチを取り外す力になり得た。泡瀬干潟や辺野古の問題、カジノなど勝手なことはさせないという力を得られた。
ー後期高齢者医療制度について。
喜納 年金は国民の貯蓄であり、医療制度の名前で奪おうとしている国民の権利を復活させていきたい。特別会計は一般会計の三倍もあり癒着や官僚の腐敗の温床になっている。地方分権の実現に取り組む。
ー県議選結果を受け、普天間移設問題はどう進むか。
喜納 温暖化の中、沖縄で一番素晴らしい海を埋め立てるのはどう考えてもおかしい。普天間基地は必要ない。移設を求める米軍再編の思考法はもう古い。
ー那覇市長選や次期衆院選など各種選挙への取り組みは。
喜納 沖縄が抱えている問題を野党が話し合い、新しいビジョンや理念を打ち立てる時期にきた。獲得した議席を生かし、知事選は野党で早急に協議したい。
（２００８年６月９日 琉球新報 県議選・政党座談会）
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| 県内政党代表座談会 |
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weblog
/ 2008-06-01
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ー最も訴えている争点、政治課題は？
喜納 後期高齢者医療制度、暫定税率廃止など自公政権によって国民はズタズタにされている。観光振興は観光客数ではなく質の向上が大事。農業振興についてもしっかりと目を向け、鉄軌道の導入も目指す。
ー仲井真知事は、今回の県議選は自らの県政運営に対する評価だと言っている。仲井真県政をどう評価し、県議会でどういうスタンスを取るのか？
喜納 教科書検定問題や米兵暴行事件の対応が中途半端な印象。沖縄の独自の文化や歴史認識について希薄さを感じる。ただ、野党だから何でも反対ではない。県民生活にかかわるテーマなら協力する。
ー後期高齢者医療制度への対応は
喜納 親孝行もできない時代になってしまう。日本の社会の仕組みを破壊させてしまう制度だ。県民に対して、制度反対を強く訴えていく。自公には政権の担当能力が喪失しているとしかいえない。
ー沖縄にとって基地問題は重要なテーマ。あらためてそれぞれのスタンスを聞かせてほしい。
（２００８年６月１日 沖縄タイムス 県内政党代表座談会）
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| 沖縄県議選各政党の政策争点 |
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weblog
/ 2008-06-01
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【経済振興】
沖縄・本土間の航空運賃は６万円を上回り、高すぎる。航空運賃を下げ、沖縄が県外、国外とのより一層の経済交流ができるようになれば、沖縄県内の中小企業でも世界市場で活躍できる堅固な経済基盤が築かれることにな。また、一部利権団体や大手企業に集中するような予算組みを変え、地元業者に富が分配されるようなシステムに作り変える。また新型路面電車導入を提案し、新交通網整備で地域活性化を図り、沖縄経済自立の起爆剤とする。
【雇用対策】
沖縄が本来持つ「イチャリバ兄弟」の特性を最大限活用することを基本的な方向性とする。雇用吸収力の高い観光リゾート産業や亜熱帯気候の特性を生かした農林水産業などを中心とした産業振興で安定した雇用を確保する。新型路面電車建設に関わる仕事を今後作っていく。中心市街地に観光客が公共交通で歩き回りやすい街づくりを推進し、今ある中小・零細企業に仕事が増える仕組み作りを行う。また、長期滞在型観光産業で「３万人ステイ構想」の実現に取り組む。
【行財政改革】
道州制における議論を行い、沖縄の単独州実現に向けて課題を克服するためのマスタープランを作成する。その場合奄美諸島を含めることも検討する。財政健全化のため県内の公的天下り業務を徹底調査し、これを廃止する。県職員や県会議員の国会・省庁などへの陳情の習慣を廃止する。併せて、県内各自治体にも無駄な陳情をやめるよう指導する。広報やダイレクトメールなどの刊行物を整理する。人事異動に伴う挨拶回りという虚礼を廃止する。
【基地問題】
真の安保加重負担軽減には、米軍海兵隊普天間基地の無条件変換が不可欠。辺野古の大自然を破壊して大型の新基地建設を造るということには明確に反対する。また、地元の反対を押し切ってまで進めようとする高江区のヘリパット建設は民主主義の根幹に関わる問題で絶対に許さない。米軍と自衛隊の共用基地を増やし、在沖米軍専用基地の比重を減らすという姑息なやり方は拒否する。「地政学的理由から沖縄軍事基地が不可欠」という日米の論理を打ち破る論理を構築する。
【福祉政策】
県内及び離党での医療基盤を強化し医療従事者の育成を図り、「医療福祉産業」を興していく。介護従事者の給料の引き上げを図る。２４時間体制で女子の緊急時ケアーをおこなう沖縄県女性シェルターの実現を図る。教育と絡む福祉の問題として、廃止案が昨年から出されている県立図書館八重山分館は、９０年の歴史を誇る貴重な施設であり、その価値と利用者にとっての重要性を鑑み、存続に向けて努力する。軍事費削減や天下り廃止で高齢者医療や年金制度を拡充する。
【教育政策】
祖先崇拝にもとづく沖縄の地域社会そのものが教育の原点ととらえ、先人の残した智恵と文化をより現代に生かせるシステムを構築していく。また、世界に通用する人材育成を目ざし、幼少期からの多言語教育を提案する。ラテン系県人をはじめ在沖外国人の豊かな文化を積極的に取り込んで、沖縄文化との融合を図る。来年は薩摩の「琉球侵攻」４００年という歴史的節目だが、歴史教育でおきなわを徹底的に分析し、なぜ沖縄が現在のような境遇に甘んじることになったのかを検証し、未来に進めるための糧とする。
【そのほかの課題】
今後の沖縄県における交通政策の基本姿勢として、車社会からの脱却を決意する。新型路面電車（ＬＲＴ）の敷設事業を積極的に検討、実現を図る。地球温暖化や超高齢化、中心市街地の活性化等、現在の交通政策では解消しきれない諸問題を解決する交通手段としてＬＲＴを中心とし、バス、モノレール、タクシーと連携した新公共交通システムをつくることを検討する。また、県の交通渋滞における年間１６００億円にものぼる経済損出を減らし、ＬＲＴ敷設のための財源の確保に向け、政府への要請を行う。
（２００８年５月３０日 沖縄タイムス 県内各政党の政策争点）
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| 沖縄県議選告示県内政党アピール |
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weblog
/ 2008-06-01
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消費者重視に転換
県政も国政同様に生産者優先から消費者優先に変わりつつある。生産者の利益代表・自民党優位の県議会を、消費者重視の民主党を柱とする野党勢力中心に変えなければならない。ずばり「与野党逆転」を目指す。
（２００８年５月３０日 琉球新報 県内政党コメント）
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| 租税特措法衆院再可決に関するコメント |
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weblog
/ 2008-05-01
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政府は山口の補選で示された暫定税廃止の民意を無視し再可決した。その政府が本当
に暫定税の一般財源化できるか疑問だ。必要な道路の基準も曖昧なままで問題だ。総
理は解散総選挙で民意を問うべきだ。
（２００８年５月１日 沖縄タイムス 県内政党コメント）
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| 県内政党座談会 |
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weblog
/ 2008-04-10
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【県政評価】
●仲井真県政に対する評価はどのようなものか聞かせてほしい。
喜納 病気からよく立ち直った。ただ辺野古基地建設を認めるのはどうか。ウチナーンチュのアイデンティティーを大切に政府に毅然と対応してほしい。
【普天間移設】
●辺野古への普天間移設と米軍再編について
喜納 再編は自衛隊を米軍の属軍にして侵略行為の共犯者にしかねない。日本の再編のかかわり方を見直し、無駄な出費を削減しなければいけない。
【経済振興策】
●沖縄の経済振興策について具体的に述べてほしい。
喜納 沖縄総合事務局をなくし大型箱物建設を即時にやめさせ、癒しなどの地場産業に力を入れる。観光の中身を考え金が入ってくるようにする。
【地位協定】
●多発する米軍の事件事故の再発防止策と地位協定についての考えを聞かせてほしい。
喜納 屈辱的な協定を平等のように見せ掛けていることにひずみがある。基地外居住者への外国人登録の適用など、日本側が主体性を持つことだ。
【県議選】
●最も訴えたいことは。
喜納 特定の利権に奉仕してきた暫定税率の廃止、高齢者に厳しすぎる医療や不透明・不公正感の色濃い年金、変わらぬ安保・基地問題の改善を訴える。
【医療・福祉】
●後期高齢者医療制度や医師不足、待機児童問題について、見解を聞かせてほしい。
喜納 天下り機関など無駄な事業にメスを入れ、道路特定財源や防衛費を整理すれば財源は確保でき、医療制度や無認可園、待機児童問題も改善される。
【財政・道州制】
●三位一体改革で財政が悪化する中、財源確保はどうするか。道州制の在り方はどうか。
喜納 沖縄は奄美を含めた単独州にして、地方交付金も一括交付すべきだ。地方分権や財源問題は交付税を一括する道州制が確立すれば、改善される。
（２００８年４月１０日 琉球新報 県内政党座談会より抜粋）
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| 比女性暴行事件に関するコメント |
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weblog
/ 2008-02-22
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日米軍産複合体利権の結びつきを象徴するミサイル防衛（ＭＤ）兵器を扱う米兵が比国女性を暴行した。政府は先日の中学生事件と併せて米政府・米軍に地位協定大幅改訂を含む善処を強く申し入れるべきだ。国籍で対応を変えてはならない。
（２００８年２月２２日 琉球新報 県内政党コメント）
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