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| 国民投票法案成立にあたって |
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weblog
/ 2007-05-16
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沖縄の独立を考えよう
「平和憲法の下に復帰する」とした復帰理論は完全に裏切られた。左翼もリベラル派も敗北した。沖縄民族は復帰運動から今日までの歴史を根本から問い直すべきだ。ヤマトが9条を捨てるなら、沖縄はそれをもらって独立を真剣に考えよう。
(2007年5月15日 沖縄タイムス 県内政党コメント)
与党は7月の参院選で過半数を割ったら法案の成立が難しいとみて選挙前に採決した。姑息な手段だ。法案に最低投票率が盛り込まれないのは、国民をだまそうとする傾向が常に自民党の中にあることの表れだ。
(2007年5月15日 沖縄タイムス 県関係参院議員コメント)
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| 復帰35年コメント |
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/ 2007-05-16
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非軍事化実現へ
沖縄は誇りを失い、日米の軍事植民地の住民として飼い慣らされてしまった。状況を変え、非軍事化とそれに伴う真の経済発展を実現するには、自民党中心の復古・従米・好戦政権では不可能。民主党政権の早期樹立を目指してまい進する。
(2007年5月15日 琉球新報 県内政党コメント)
憲法9条の祖国に復帰したはずなのに、9条は安倍復古政権にいたぶられ傷つけられている。県民の多くは、基地経済や軍事植民地を容認している。復帰とは何だったのか。文化論であっても、独立の可能性を今こそ活発に論じるべきだ。
(2007年5月15日 琉球新報 県選出・出身国会議員コメント)
祖国問い直す
嘉手納包囲行動で人間の鎖が途切れたことが象徴するように、基地問題へのあきらめの気持ち、予算確保へのしがみつきという沖縄のもろさが表れている。復帰の意味、祖国の意味をこの機会に問い直す必要がある。
(2007年5月15日 沖縄タイムス 県選出・出身国会議員コメント)
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