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| 新テロ特措法の再議決に関するコメント |
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weblog
/ 2008-01-15
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新テロ対策特別法は国際貢献の名を借りた米国支援であり、文民統制上重要な国会承認が無いままの可決は、防衛政策に重大な支障を来すと同時に国会運営にも問題が多い。武力でなく、人間の安全保障を含む平和支援を強化すべきである。
(2008年1月12日 沖縄タイムス 県内政党コメント)
防衛利権疑獄が未解明なまま新法制定とは拙速の極みだ。「国会承認不要」は文民統制を一層危うくし、戦前の軍部暴走の悪夢がよみがえる懸念を醸す。一時も早く総選挙をし、米国と戦争のために外交をする自公政府を退陣させねばならない。
(2008年1月12日 沖縄タイムス 県出身国会議員コメント)
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