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| 沖縄県議選各政党の政策争点 |
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weblog
/ 2008-06-01
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【経済振興】
沖縄・本土間の航空運賃は6万円を上回り、高すぎる。航空運賃を下げ、沖縄が県外、国外とのより一層の経済交流ができるようになれば、沖縄県内の中小企業でも世界市場で活躍できる堅固な経済基盤が築かれることにな。また、一部利権団体や大手企業に集中するような予算組みを変え、地元業者に富が分配されるようなシステムに作り変える。また新型路面電車導入を提案し、新交通網整備で地域活性化を図り、沖縄経済自立の起爆剤とする。
【雇用対策】
沖縄が本来持つ「イチャリバ兄弟」の特性を最大限活用することを基本的な方向性とする。雇用吸収力の高い観光リゾート産業や亜熱帯気候の特性を生かした農林水産業などを中心とした産業振興で安定した雇用を確保する。新型路面電車建設に関わる仕事を今後作っていく。中心市街地に観光客が公共交通で歩き回りやすい街づくりを推進し、今ある中小・零細企業に仕事が増える仕組み作りを行う。また、長期滞在型観光産業で「3万人ステイ構想」の実現に取り組む。
【行財政改革】
道州制における議論を行い、沖縄の単独州実現に向けて課題を克服するためのマスタープランを作成する。その場合奄美諸島を含めることも検討する。財政健全化のため県内の公的天下り業務を徹底調査し、これを廃止する。県職員や県会議員の国会・省庁などへの陳情の習慣を廃止する。併せて、県内各自治体にも無駄な陳情をやめるよう指導する。広報やダイレクトメールなどの刊行物を整理する。人事異動に伴う挨拶回りという虚礼を廃止する。
【基地問題】
真の安保加重負担軽減には、米軍海兵隊普天間基地の無条件変換が不可欠。辺野古の大自然を破壊して大型の新基地建設を造るということには明確に反対する。また、地元の反対を押し切ってまで進めようとする高江区のヘリパット建設は民主主義の根幹に関わる問題で絶対に許さない。米軍と自衛隊の共用基地を増やし、在沖米軍専用基地の比重を減らすという姑息なやり方は拒否する。「地政学的理由から沖縄軍事基地が不可欠」という日米の論理を打ち破る論理を構築する。
【福祉政策】
県内及び離党での医療基盤を強化し医療従事者の育成を図り、「医療福祉産業」を興していく。介護従事者の給料の引き上げを図る。24時間体制で女子の緊急時ケアーをおこなう沖縄県女性シェルターの実現を図る。教育と絡む福祉の問題として、廃止案が昨年から出されている県立図書館八重山分館は、90年の歴史を誇る貴重な施設であり、その価値と利用者にとっての重要性を鑑み、存続に向けて努力する。軍事費削減や天下り廃止で高齢者医療や年金制度を拡充する。
【教育政策】
祖先崇拝にもとづく沖縄の地域社会そのものが教育の原点ととらえ、先人の残した智恵と文化をより現代に生かせるシステムを構築していく。また、世界に通用する人材育成を目ざし、幼少期からの多言語教育を提案する。ラテン系県人をはじめ在沖外国人の豊かな文化を積極的に取り込んで、沖縄文化との融合を図る。来年は薩摩の「琉球侵攻」400年という歴史的節目だが、歴史教育でおきなわを徹底的に分析し、なぜ沖縄が現在のような境遇に甘んじることになったのかを検証し、未来に進めるための糧とする。
【そのほかの課題】
今後の沖縄県における交通政策の基本姿勢として、車社会からの脱却を決意する。新型路面電車(LRT)の敷設事業を積極的に検討、実現を図る。地球温暖化や超高齢化、中心市街地の活性化等、現在の交通政策では解消しきれない諸問題を解決する交通手段としてLRTを中心とし、バス、モノレール、タクシーと連携した新公共交通システムをつくることを検討する。また、県の交通渋滞における年間1600億円にものぼる経済損出を減らし、LRT敷設のための財源の確保に向け、政府への要請を行う。
(2008年5月30日 沖縄タイムス 県内各政党の政策争点)
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