すべての武器を楽器に。 参議院議員　喜納昌吉公式サイト

○喜納昌吉君　最初に、防衛省職員の給与等に関する法案について質問します。
　この法案の趣旨は防衛省職員の給与や期末手当などを引き下げることとしていますが、今回の改正で総額幾らの節約になりますか、金額を教えてください、防衛大臣。

○大臣政務官（楠田大蔵君）　お答えをいたします。
　今回、節約の額でありますが、職員俸給の部分では三億円の減、また諸手当関連では三百七十二億円の減となっておりまして、都合、合計しますと三百七十五億円の減となります。

○喜納昌吉君　次は、麻生政権時代の防衛省人事に関する質問をしたいと思っております。
　今年七月、当時の浜田防衛大臣は防衛大臣補佐官に森本敏教授を起用しています。衆議院議員選挙わずか一か月前の人事ですが、森本補佐官の就任から退官までの給料と退職金は幾らですか、金額を教えてください。よろしくお願いします。

○大臣政務官（楠田大蔵君）　お答えをいたします。
　この給料についてでありますが、まず非常勤の防衛大臣補佐官には、防衛省の職員の給与等に関する法律第二十六条に基づきまして、一般職に属する非常勤の職員の例によりまして、勤務一日につき日額三万五千三百円以内の給与が支払われることとなっておりますが、具体的な給与の額については、個人のプライバシーにかかわる事項であり、お答えを差し控えたいと思います。
　また、退職金につきましては、常時勤務に服することを要しない補佐官でありますので、国家公務員退職手当法に基づく退職手当の支払対象とはされておりませんで、この点についてはゼロということであります。

○喜納昌吉君　分かりました。当てもない人事で無駄な予算が使われて防衛省職員の給与引下げに反映されていることを少し、であるならば問題だなと思っていましたので。分かりました。
　法案質疑はこの程度にして、一般質問に移りたいと思っております。
　今年は薩摩藩の琉球侵略四百周年の歴史的な節目の年です。民主党も歴史的政権交代を成し遂げ、国家の政治をつかさどるようになり、米軍統治を含めた沖縄の歴史の無念も晴らせると期待しております。政治の道とは正義と真理に基づく普遍性があると私は思っております。民主党が与党であろうが野党であろうが、その真実は変わらないと思っておりますので、今後、自公政権ができなかった我が沖縄問題について堂々と民主党政権に受け止めていってほしいと思います。
　我が沖縄の新聞も本土の各紙も連日のように普天間、辺野古問題について大きく報じています。沖縄が日米両政府、日米両国民によって事実上の軍事植民地にされてきたことに我が沖縄民族の怒りは今沸騰しています。某新聞の編集責任者が普天間問題の解決には辺野古への代替基地建設しか道はないなどと堂々と書くまでに無神経になっています。某県知事も米国まで行って同様のことを口にする始末です。このことが沖縄を日米安保体制、同盟関係の犠牲にしておきたいという日本国民を代表する心ではないと信じております。
　民主党が打ち出してきた沖縄ビジョン、これは二〇〇八年七月八日、それから政策インデックス、二〇〇九年七月二十三日、マニフェスト、二〇〇九年七月二十七日、三党連立合意、これは二〇〇九年九月九日のですね、一連の政策が包括的に民主党、現政権の政策だと有権者は解釈しており、その観点に立って質問を進めたいと思っております。
　まず、北澤防衛大臣にお聞きします。北澤大臣は十月二十七日の記者会見で、そもそも日米合意案というのは、まず国外、グアムへの移転、それから岩国の基地へ移転するということで、この合意案には県外それから国外移転というのがまず第一にあって、その後の処理として辺野古沖というのが残ったわけです。ですから、辺野古沖ということには、この合意案に県外、国外というのがあたかも全く盛り込まれていないような国民に対するメッセージはよろしくない。我々が引き継いだ合意案が国外や県外という我々の選挙のときの公約を全く満たしていないと認識するのは少し間違いだと述べられております。
　現在も大臣はこのように思っておられるのか、お聞かせください。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　さきの十月二十七日の記者対応で申し上げたことは、ややもすれば合意案が全く県外、国外というものがゼロであるような国民的な認識に立っているのはこれは間違いだと。少なくても、橋本・モンデール合意の中で普天間基地を返還すると、こういうところからスタートして、長い年月を掛けて合意に至ったわけでありまして、私はそういう意味では、グアム移転、それからさらには騒音除去のための訓練移転、様々なものが含まれている、まずそこを押さえて、その後に今回の政権交代の中で、普天間の代替基地として辺野古が決まっておる、そのことに沖縄県民の皆さん方が憤りを感じて政治的な大きな転換があったと。したがって、我々がこれから対応しなければならないのは、その代替案について沖縄県民の気持ちをどう現実のものにしていくかということで検証作業をし、そして新たな日米との協議の中で、極めて厳しい道のりではあるけれども新しい第三の道を模索したいと、こういう気持ちで申し上げたものであります。

○喜納昌吉君　公約というのは、確かにグアムの移転とか岩国基地は、これは自民党時代の公約でありまして、大臣はそのころは民主党じゃなかったですか。よろしくお願いします。

○国務大臣（北澤俊美君）　私が沖縄へ行って一番に感じたことは、まず感じたことは、この普天間の極めて危険な異常な基地の在り方、これを除去することがまず第一。そしてまた、辺野古の沖合を見て、この美しい海の中に軍用の滑走路を造ることはとても耐えられないという沖縄の皆さん方の気持ちはよく分かると、そういう観点で申し上げたわけでありまして、少なくても、こういう場で、民主党政権の中で、党の代表であり総理大臣である鳩山総理から大臣を任命された人に対して、民主党員ではないのかというようなことを発言することは極めて遺憾であります。

○喜納昌吉君　いや、公約という言葉を使っていますから、どうしてもおかしいんですね。民主党内での公約ならば、県外、国外共に公約であったことはないですし、あのころは確かに県内あるいは辺野古、普天間には、ないということだったような感じがするんですけれども。だから、そこで私はちょっと不思議だなと思っていますね。だから、ここら辺は少し、今後、私の言葉に少しとげがあるなら取ってください、よろしくお願いします。
　それから、民主党政策のインデックス二〇〇九年には、沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられています。これらの負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題には、セーフティーネットの確保も含め、十分な対策を講じます。また、当事者としての立場を明確にするため、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県など関係自治体も加わることができるように働きかけますと書かれております。
　この政策は現在も生きていますか、岡田外務大臣。

○国務大臣（岡田克也君）　我が党の、民主党の政策インデックスとマニフェストというのは若干位置付けが異なると思います。マニフェストというのは選挙におけるまさしく公約、インデックスはその参考となるものというふうに思っております。
　ただ、委員の御質問にお答えするといたしますと、今の部分については、確かに政策インデックスには書かれているわけですけれども、これは四年間で実現する、そういう方向性を持ったものについて記述をしたものだというふうに理解をしております。

○喜納昌吉君　今の言い方を聞きますと、現在行われている日米のワーキンググループには沖縄県など関係自治体は加わっていないということですか、加われないということですか、外務大臣。

○国務大臣（岡田克也君）　現在、私と北澤大臣、そして米側の国務長官と国防大臣をヘッドにしますワーキングチームは、私とクリントン長官との間で最終的に合意され、そしてスタートしたものでありますが、これは普天間の移転に関する現在までの、なぜ今の案になったのかということを検証するということで両国政府間で行うものであって、それ以上のメンバーというのは含まれておりません。

○喜納昌吉君　今朝のニュースで、ワシントンでの日米の事務方レベルで原案に持っていくという形がある程度話し合われたというニュースがあるんですけど、ほとんど沖縄の人たちは蚊帳の外に置かれてどんどんどんどん進んでいくという、この事態は非常に許せないと私は思っているんですね。
　私は、そのインデックスの中で四年という枠内で考えていることを今おっしゃっているんですけど、そもそも沖縄ビジョンがあってインデックスがあってマニフェストがあるという、まあ三党合意も含めてあるんですけど、我々はその沖縄ビジョンだけで何年も何年も掛けて政府と話をしてきたんですよ。民主党政権というのは、地方の分権、主権を唱えているんです、現在。なぜ沖縄ビジョン、我々が立ち会った、現場でタッチした我々を無視して、この沖縄ビジョンの中に書いてある県外、国外というものを削除したのか、答えてください。

○国務大臣（北澤俊美君）　沖縄の皆さん方を無視しているというような御発言でありますが、喜納委員自身が「うるの会」の会長をされておられまして、少なくとも私はもう既に四回お行き会いをし、そしてまた連立与党の社民党の幹事長からも公式な、そのときは沖縄出身の社民党の議員を同道されて公式に書面でいただいております。

○喜納昌吉君　それは確かに「うるの会」は何度か交渉しておりますけど、しかしその県外、国外はないという発言というのは、それ以前から出ているんですよ、大臣から。

○副大臣（榛葉賀津也君）　先ほど、なぜその県外、国外がマニフェストから消えたかという御質問ですが、それは大臣にお伺いをされても多分答弁はできないと思います。党のプロセスにのっとって政調を中心にマニフェストを作っているわけでございますから、その点につきまして大臣に御質問されても、大臣とするとお答えがしかねるということだと思います。

○喜納昌吉君　それならば、それは大臣の言葉というものも、もうちょっとしっかり、大臣、情報を持っていって、そういうそごのないようなやり方をしていくのが本当の副大臣や政務官の役割じゃないですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　このことについては、総選挙の前に党内の議論をしっかりやって、その結果としてのマニフェストができたわけでありまして、同じ当時は私も一党員、一議員であったわけでありまして、そのことについて沖縄出身の喜納議員から、今私が任命された防衛大臣に党の政策について聞かれるのは、それは別の党の皆さん方から聞かれるのはお答えいたしますけれども、同じ党内で、しかも当該沖縄出身の喜納議員からそれを質問されるということはなかなかお答えのしにくいところであります。

○喜納昌吉君　何かいつもその沖縄問題は、自民党であろうが、自公政権であろうが、民主党の政権であろうが、質問者としてこうして座っていると不思議に思うんですね、関係なく蚊帳の外に置かれて進んでいくということでね。一体政治とは何だろうかという一つの疑問があるんです、私は。だからそのように、民主党であろうが自公政権であろうが関係ないというように私はしゃべっていますね、お話をしています。
　ただ、私は、その一連のやり方がほとんど沖縄を見捨てていく政策に感じてしようがないわけですね。だから、もう一度しっかり、閣僚級会議があるならば、県外、国外、しっかりそういうふうにしてほしいという気持ちがあります。
　政府は、オバマ大統領来日に合わせて、アフガニスタン民生支援を中心として総額五十億ドルの超大型復興支援を決め、そして二〇〇九年分として八百億円の支出を決めました。この巨額な支援はインド洋での給油活動に代わる支援活動と位置付けられています。アフガン援助戦略は、当然対米同盟戦略の一部として実施されるわけですから、普天間問題とも関係します。アフガン民生援助は、普天間代替基地を沖縄県外、ひいては日本国外に撤去させるための対米交渉の重要な一部として戦略化されていなければなりません。政府は、普天間はアフガン支援も含めたパッケージで問題を解決していきたいという方針を示していましたが、その方針に普天間基地の県外、国外移設は入っていますか、あるいは入っていましたか、岡田大臣。

○副大臣（福山哲郎君）　福山でございます。
　お答えを申し上げます。
　私は、先週の十九日に、岡田大臣の御指示をいただきまして、また国会の御理解をいただきまして、アフガニスタンのカルザイ大統領の就任式に出席をさせていただきました。御案内のように、アフガンの問題は、治安を含めた警察力の強化、インフラの整備、そして再統合と和解等、多くの課題を抱えております。
　政府といたしましては、今般のアフガニスタン支援は同国に対する支援の重要性をかんがみて決定したところでございまして、普天間飛行場の移設問題との関係で決定したものではないと私は受け止めております。
　付言をさせていただければ、カルザイ大統領との会談の席で大変大きな謝意を述べられました。また、就任式の演説の際にも日本の支援について大きな謝意を述べられたということは非常に印象的であり、アメリカを含めた各国も日本のこの時期のアフガニスタン支援の表明は大変時宜を得たものであるという評価をいただいて帰ってまいりました。
　ですから、喜納委員の言われましたように、普天間飛行場との、移設問題との関係で決定したものではないというふうに承知をしております。

○喜納昌吉君　しかし、いつの間にそうなったのかと不思議でならないです、私は。確かに私も、「うるの会」もいろんな大臣と会って、いつの間にそういうことを、いつも丸め込まれてしまっているというか、私ちょっと不思議に思います、これはね。
　外務大臣、どのような戦略に基づいてこれだけのたくさんのお金を出したのか、ちょっと教えてください。

○副大臣（福山哲郎君）　先ほど申し上げましたように、警察力を含めた治安の強化、それからインフラ整備、更に言えば、我々今職業訓練等を想定しておりますが、再統合と和解という大変大きな課題に取り組まなければいけないというふうに思っております。
　積算の一つ一つについては、国際社会との関係、それからアフガニスタンの今後の情勢を見ながら判断をしていきたいというふうに思っておりまして、基本的にはカルザイ新政権の任期五年間というものを念頭に置きながら、今具体的に申し上げたことを政府としては支援をしていきたいというふうに思っています。

○喜納昌吉君　私は大臣に聞きたかったんですけれどもね、本当は。戦略上は、そこの中に何一つも沖縄とか、その問題が入ってないことが不思議でならないんですよ、私は。よろしくお願いします。
　今度は米兵ひき逃げ事件についてちょっとお聞きしたいんですけれども、沖縄県読谷村で十一月七日に起きた米陸軍二等軍曹によると見られる外間政和さんのひき逃げ死亡事件で、米軍側は、この種の事件で異例ともいうべき早さで読谷村長に対し、十日、容疑者の軍曹の身柄を基地内で拘禁している事実を伝えるとともに、身柄引渡しについては沖縄県警から正式な要請があれば前向きに対応すると述べた。沖縄で普天間、辺野古問題をめぐる世論が高まっていること及びオバマ大統領来日直前だったことから、米側は素早い対応をしたのでしょう。
　ところが、平野官房長官は十日、起訴前の身柄引渡しの対象となる凶悪事件には該当しないとの立場から、引渡しの概念には当たらないという趣旨の発言をしました。中井国家公安委員長も、起訴すれば身柄は拘束できるとして、起訴前の引渡しは求めないという立場を示唆しております。さらに、沖縄県警もこの時点で引渡しには慎重な姿勢と見受けられました。
　せっかく米側が起訴前に身柄を引き渡す譲歩の姿勢を示したのに、なぜ政府、県警を含め日本側は素早く引渡しを受ける言動を取らなかったのでしょうか。理由を明らかにしてください。この場合は在日米軍の地位協定の絡む問題ですから、岡田大臣と中井国家公安委員長のそれぞれのお答えをお願いします。

○国務大臣（中井洽君）　御質問いただきました事件は、あってはならない大変痛ましい事件でございます。沖縄県警におきまして今全力を挙げて、当人の出頭を含めて、問題を含めて捜査をいたしております。
　お話のありました、米軍がこの犯人と目される兵士を身柄を出してもいいと言ったという事実は一切ありません。また、そういう報道がなされたということも私どもは承知をいたしておりません。この種の事件で、捜査の段階で身柄を引渡しを要求するというようなことは日米地位協定の中身から見てもあり得ないことでございます。沖縄の地方で、県でいろんな話が言われているということは承知をいたしておりますが、私どもはルールにのっとって全力で捜査、解明のために頑張っている、こういう状況であるというのを是非御理解をいただきたいと思います。何ら政治的な問題でちゅうちょをしたり、あるいは遠慮をしたりというようなことは一切ありません。

○国務大臣（岡田克也君）　今の中井大臣の答弁に尽きているというふうに思いますが、いずれにしても、逮捕する前の状態で引渡しをするということは、それはあり得ないことでありますので、若干認識の違いがあるのかなと、委員の質問を聞いておりまして、そう思っております。

○喜納昌吉君　今のお話を聞いて少しは、そうではなかったということならばポジティブになっております。ただ、非常に日米地位協定のその限界を超えるチャンスだと私は思っていますから、是非この辺は、米側が譲るとするならば、それを取って新しい前例をつくっていくという方向に突破口を開いていければ、私は今の政権というのは非常に効果を上げていく政権になるのだなと思っております。

○委員長（田中直紀君）　喜納君の質疑時間は終了いたしましたので、じゃ、答弁を聞いて終わらせていただきます。

○国務大臣（岡田克也君）　誤解があるといけませんが、これは我が国においても同じですが、逮捕状が出ない状態で身柄を拘束するということはこれはあり得ませんし、これは人権の侵害につながる話であります。そのことは前提にした上で議論しないと非常に誤解を招きやすい、そういうふうに思っています。

○国務大臣（中井洽君）　例えば報道で、米軍兵士の唾液の提供を自主的に求めたが拒否されたというようなことが書かれたりもいたしているのを承知しています。しかし、私どもは初めから令状で米軍に要求をして、そしてきちっと提供をいただく、こういうことになっておりまして、淡々とルールにのっとって、全力を挙げて早期の解明、こういうことに向かっております。米軍も極めて前向きに対応してくれていると考えておりまして、この事件を契機に新しいルール作りをやる、向かうというような問題ではないと、私どもは沖縄警察を含めて判断をいたしております。