すべての武器を楽器に。 参議院議員　喜納昌吉公式サイト

○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　県が申請しているカボタージュの緩和策について質問したいと思っております。
　沖縄県は、十一月十二日、那覇自由貿易地域と特別自由貿易地域を対象にカボタージュの緩和を求める構造改革特区を内閣府に申請しました。カボタージュが緩和されると、沖縄―本土間の船舶輸送に運賃の安い外国船が参入することで物流コスト低減が期待できます。物流費の高さは県産品移出の障害と指摘されており、実現すれば長年の課題が解消されます。全日空の国際貨物基地事業との相乗効果で製造業の誘致にも弾みが付く上、県内物価の低減効果もあり、県経済へのメリットが大きいと期待されています。
　前原大臣、沖縄県のカボタージュの緩和申請に対してどのように対応されるか、御見解をお聞かせくださればと思っております。

○大臣政務官（津村啓介君）　内閣府大臣政務官の津村でございます。
　構造改革特区につきましては私どもの方の所管でございますので、私の方からお答えさせていただければというふうに思います。よろしいでしょうか。

○喜納昌吉君　はい。

○大臣政務官（津村啓介君）　構造改革特区制度は、地域を限定した規制の特例措置を新たに設けるべき事項について地方公共団体や民間の方々から広く提案を募っているものでございます。
　年間二回募集を行っておりまして、梅雨の時期に行っている募集をあじさい提案、この時期に行っている提案をもみじ提案というふうに俗称しておりますが、第十六次になります。今回が第十六回ということでございます。
　今回の募集期間につきましては、十月の十三日から十一月の十二日までの一か月間提案を受け付けたところですが、今お話のありました岡山県さん、ああ、済みません、沖縄県さんのカボタージュ規制については、申し訳ありません、最終日の十一月の十二日に提案を受け付けさせていただきました。
　これから関係省庁、具体的には国土交通省さんが中心になると思いますが、約二か月間の折衝を行いまして、来年二月を目途に構造改革特区推進本部におきまして対応方針を決定したいと考えております。ちなみに、昨年は二月の二十七日に結果を公表させていただいております。
　少し、せっかくの御質問ですので、カボタージュに関しての過去の経緯について御紹介をいたしますと、第一次の平成十四年八月から第八次の平成十七年十一月までカボタージュに関連する規制緩和の提案を合計約二十件ほど、東京都、横浜市、福岡市等から受け付けさせていただいております。規制所管官庁の国土交通省さんとしては、これはあくまでも当時の御回答で、今回は分かりませんけれども、国民生活物資の安定輸送の確保、国家安全保障等の観点から自国内輸送は自国籍船に限ることが欧米を始めとする国際慣行になっていること等を理由といたしまして、当時は対応不可という回答をしているということでございます。
　なお、これまでに沖縄県さんからの御提案を受けたということはありません。今回が新規でございます。今後の検討となりますので、今回についてはこれから議論を進めるということでございます。

○喜納昌吉君　次に、那覇空港における着陸料等の公租公課の軽減策について質問したいと思っております。
　沖縄県は、那覇空港における国際線の旅客及び貨物の着陸料と航行施設利用料を国内線並みの六分の一にし、国内貨物線の航空燃料税を国内旅客線並みの二分の一にする公租公課の軽減を国交省に要請しました。
　那覇空港は、旅客便において羽田に次ぐ国内各空港とのネットワークを有し、今年十月から全日空が、上海、台北、香港など東アジア諸都市を結ぶ国際航空・物流のハブ空港として運航を開始しました。那覇空港の国際競争力の強化は、単に沖縄県の振興にとどまるものではなく、我が国の空港の中で東アジア諸国に最も近接した空港として、アジアの成長と活力を取り込むことができる玄関口となっております。日本全体の発展に貢献するものでありますので、是非、長安政務官ですか、那覇空港に係る公租公課の軽減について今後どのように対応するのか、見解をお聞かせください。

○大臣政務官（長安豊君）　喜納委員にお答え申し上げます。
　現在、那覇空港では、国内線の着陸料、航行援助料が六分の一に軽減されております。また、航空機燃料税については、現在、旅客については二分の一に軽減されておりますけれども、貨物については本則どおりというのが実情でございます。
　一方、この公租公課というものは、空港整備勘定の財源として、我が国の国際競争力強化を図るため羽田空港の再拡張などへの重点的な投資に充てられているところであります。現時点では、財源が不足しておりまして、一般財源からも繰入れを行っておりますし、またさらには財投からの借入れまで行っている状況で、苦しい状況であります。
　また、航空機燃料税に関しましては、十三分の二に相当する部分が地方自治体に航空機燃料譲与税として交付されております。地方自治体への影響もこれはしっかりと見ていかなければならないと考えております。
　また、空港整備勘定につきましては、現在国土交通省内におきまして歳出と歳入の在り方というものを全般にわたりまして見直しを検討しているところでありますので、今後とも、内閣府、財務省とも十分調整してまいりたいと考えております。

○喜納昌吉君　分かりました。
　それからまた、那覇空港滑走路増設についてちょっとお尋ねしたいんですけど。
　前原大臣は十月四日に沖縄を訪れ、那覇空港整備事業の視察をされました。那覇空港の滑走路増設については、昨年から具体的な検討に入り、現在の滑走路より沖合二百十メートル案と沖合九百三十メートル案と沖合千三百十メートル案の三案が挙げられました。現在は現滑走路から最も遠い沖合千三百十メートル案が有力で、前原大臣も視察の際、千三百十メートル案というのがいろんな観点はあるかもしれませんが妥当ではないかという判断に今は至っていますと述べています。
　前原大臣が千三百十メートル案が妥当と判断された理由をお答えをいただきたいんですけど、これ、大臣に直接聞いた方がいいんでしょうか、それとも政務官でいいでしょうか。大臣に。

○国務大臣（前原誠司君）　私は今日は内閣府の特命担当大臣として出席をしておりますので、今の件については国土交通省にかかわることですので、長安政務官から答弁をさせます。

○大臣政務官（長安豊君）　国土交通省としてお答え申し上げます。
　まず、滑走路のこの増設計画の構想段階では、二百十メートル、八百五十メートル、千三百十メートルという三通りの検討がなされたわけであります。このうち一番近くの二百十メートルの方に関しましては、制限表面が瀬長島に掛かるということで、もしここに建設する場合は瀬長島自体を改変、要は削り取らないといけないという問題がございましたので、社会的な影響を考慮しまして不適当と判断いたしました。
　一方で、残りの八百五十メートルと千三百十メートルの案につきましては、環境への影響、概算事業費、概算工期等を比較した上で、ＰＩ、パブリックインボルブメントにおいて関係者の意見を募集いたしました。このＰＩの結果、概算事業費が安く工期の短い千三百十メートル案についての肯定的な意見がおよそ七割、六八％、九千百八十五人の方々が肯定的な意見を述べられたということで、関係自治体の意見等も踏まえまして千三百十メートルの案が妥当と判断したわけでございます。

○喜納昌吉君　まあ分かりました。
　ただ、一つ、その第三案より第二案の方が四百メーターも短いし、それから第一案はちょっと角度をゆがめれば瀬長島を外れることができるし、もうやっぱり今回、今の政権は無駄を省くというのがテーマにありますから、もう一度私は検証する必要があるんではないかと思っております。また次回に持っていこうと思っております。
　一括交付金についても質問をしたいと思っております。
　民主党政策集インデックス二〇〇九年の沖縄政策の項目には、地域主権のパイロットケースとして、各種制度を積極的に取り入れることを検討するとともに、ひも付き補助金の廃止・一括交付金化についても、まず沖縄県をモデルとして取り組むことを検討しますと明記されています。
　私が十一月一日に原口総務大臣と面会し、全国に先駆けてモデルケースとして沖縄への一括交付金を実施してほしいと要請したところ、原口大臣は検討すると答えました。全国に先駆けての沖縄への一括交付金実施について前原大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（前原誠司君）　現政権におきましては、地方主権化を進めていくということで、その一つの過渡期の在り方として一括交付金というものを考えているところでございまして、その制度設計は、今喜納委員が御指摘をされましたように、総務大臣の下で議論されているところでございます。したがいまして、どういったところを優先的にやっていくのかということについては、総務大臣が基本的には制度設計をされていくものだというふうに思っております。
　沖縄を担当する私の立場といたしましては、沖縄の所得というものが、平均所得が四十七都道府県で一番低いと、そしてまた沖縄県の失業率は逆に全国一高いということを勘案をした上で、今沖振法に基づいて補助率のかさ上げをやっているわけでありますけれども、そういったことも含めて一括交付金としてどう反映をさせていくのかということを、また皆さん方の御意見もいただきながら、沖縄県の御意見もいただきながら総務大臣と連携をして取り組んでいきたいと、このように考えております。

○喜納昌吉君　沖縄総合事務局の廃止についてちょっとお伺いしたいんですけど、原口大臣は沖縄総合事務局に関しても廃止すると明言しました。廃止するに当たって職員の再雇用の問題などが出てきますが、沖縄総合事務局の廃止について前原大臣の所感を聞かせてください。

○国務大臣（前原誠司君）　現政権の考え方として、先ほどの地域主権化とともに行っていかなくてはいけないのは地方出先機関の見直しということでございまして、当然ながらこの沖縄総合事務局というものもその見直しの中に入ってくるわけでございます。
　今御指摘をいただきました職員の処遇の問題あるいはこの事務局が果たしてきた役割というものを勘案したときに、どうやってスケジュールを持ってやっていくのかということは極めて重要な問題でございますし、県からもこの件についてはかなり強い要望を受けておりますので、総務大臣と連携をしながら、また県の御要望も受けながらしっかりと現実的な対応をしていきたいと、このように考えております。

○喜納昌吉君　まあひとつ、前原大臣は沖縄担当大臣でありますし、特に今回の沖縄の辺野古の基地と普天間基地の問題に関しては、外務大臣それから防衛大臣、あるいは総理大臣、非常に意見が混沌として、沖縄県民に対しては非常に動揺を与えている部分があるんですけど、一番安全保障に関して非常に洞察の深い見識を持っておられる前原大臣としてはどのようなお考えでしょうか、ひとつ。

○国務大臣（前原誠司君）　米軍、なかんずく海兵隊の運用にかかわる問題でもありますし、そういったものを所管をしているのは防衛省であります。また、アメリカとの交渉ということについては外務省が窓口となって行われるということと認識をしております。
　したがいまして、外務省、防衛省が中心となって、アメリカ、また運用にかかわる米軍との話合いをしっかりしていただいて、そして政府としてまとまった考え方を御提示できるときに、沖縄担当大臣として沖縄との調整役というものをしっかりやらせていただきたいと、このように考えております。

○喜納昌吉君　ワーキンググループができているんですけれども、私たちも「うるの会」として昨日総理官邸を訪ねて、ひとつ検証委員会に対してなるべくならば参加させてくれという、なぜならば、ＳＡＣＯを立ち上げたときから沖縄県民というのは常に蚊帳の外に置かれ、勝手に、何というんですか、沖縄の基地問題あるいは運命というものが決定されてきたという不満があるんですね。
　今回のそのワーキンググループの在り方に関しては大臣はどう思っておられますか。

○国務大臣（前原誠司君）　この沖縄の米軍基地の問題というのは、今喜納委員がおっしゃったように、これは日米間だけの問題ではないと思っております。やはり日本政府とそれからアメリカ政府と沖縄県、この三者がしっかりと連携を取り合う中で最もいい案をまとめていくということが大事だと思っておりますし、このワーキンググループにつきましても、当然ながら沖縄県の意向、意見というものが反映をされなければいけないと認識をしております。その橋渡しの役を私はやらせていただかなくてはいけないと思っておりますので、また沖縄県あるいは沖縄選出の与野党の議員の皆さん方の御意見をいただきながら、しっかりとその役目を果たしていきたいと考えております。

○喜納昌吉君　どうもありがとうございました。
　ちょっと思いやり予算の削減について一つお聞きしたいんですけれども、思いやり予算で賄われている基地従業員の労務費が現在行われている事業仕分の対象に含まれており、基地従業員から不安の声が上がっています。思いやり予算の削減と雇用問題は分けて考えるべきだと思います。
　そこで、現在労務契約によって米軍に雇用されている基地従業員を日本政府が雇用主となり公務員として地位も保障すれば基地従業員の不安も取り除けると思いますが、これについて大臣の所感をお聞かせください。

○国務大臣（前原誠司君）　思いやり予算も含めまして、今様々な役所の事業についての事業仕分が行われているところでございます。ただこれは、事業仕分を行った後に行政刷新会議というところに持ち込まれて、そして最終的にこの事業仕分の中身について更に精査をされ、そして所管省庁との折衝の中で最終的に決断をするということでございますので、まだ確定をした段階ではないと思っております。
　この思いやり予算につきましても、外務省としてあるいは政府としてどのように日米関係を考えながら考えていくのかということは、事業仕分の御意向あるいは行政刷新会議の意見を踏まえた上で、最終的には、しかしこれは政府として判断をしていくことでございますので、今委員がおっしゃった基地で働いている方々の処遇の問題もしっかり踏まえながら総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。

○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　沖縄が、沖振法によってずっと予算も投下されてきたんですけれども、全国一の何と失業率が高くて、所得は一番低いという、この結果というのは、基本的には僕は沖縄の行政のシステムのゆがみがあると見ているんですね。そのゆがみの中にその総合事務局があるし、もう一つは、やっぱり国公労という身分が、同じ国公労であるんですけれども、非常に行政的には、県庁ですか、沖縄県、県庁と全く変わった組織がそこにあるという、だからどこに主体性があるか分からないという。いろいろな、何というんですか、一括交付金をもらうにしろ一括計上にしろ、主体性がないというところにいろいろ問題があるんですね。
　それからもう一つは、何といいますか、基地問題を考えたときには、全駐労の方々ですね、結局はアメリカの雇用になっていますから、もし我々が基地反対したときには、彼らは反対できないようになっているんですね。だから非常に、この二つの人質が取られているという、片一方は国に、片一方はアメリカにという感じで、沖縄の思いが、主体性が常に確立できないという。
　私は思うに、沖縄の主体性がしっかり確立されてこの本土の中入ってきたときに、私はそういう力がこの日本のアイデンティティーとして生まれてくるだろうと思っているんですね。私はそのときに本当の意味で、北方四島の問題、朝鮮半島の分裂国家の統合、あるいは人工国家の台湾の在り方も、非常に僕は今後、何というんですか、東アジア共同体という構想を見ながらも、ＡＰＥＣというものを見ながらも、もう今年、来年ですか、ＥＵの大統領も生まれてきますし、世界戦略の中でも非常に沖縄のあるべき姿が見えてくれば日本全体の姿が見えてくるんではないかと思っております。
　今日は質問なしで終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。