すべての武器を楽器に。 参議院議員　喜納昌吉公式サイト

○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　最初に、おもろまちの地域再生計画について質問したいと思っております。
　前回の委員会で、那覇市の設置した地域再生協議会の委員の人選と議題について問題があると指摘しましたが、その後、内閣府は那覇市にそれらの問題点について確認したのか、お答えください、内閣府。

○政府参考人（上西康文君）　お答えを申し上げます。
　今お話がございました前回の委員会は、四月の行政監視委員会のことをおっしゃっておられるかと存じます。その折も、都度御説明を申し上げているところでございますけれども、この地域再生法に基づきます地域再生協議会の運営に必要な事項につきましては、協議会自らが定めることとされております。地域の自主的、自立的な地域再生の取組を支援するという同法の趣旨にもかんがみまして、お話ございました協議される項目あるいはその構成等につきましても、協議会自身において適切に定められるべきものであると承知をしております。こうした協議会の自発的な取組であるということにつきましては、前回、お話ありました委員会で大臣からもお話があったところかと存じます。
　こうしたこの法の趣旨あるいは仕組みにつきましては、私ども従来から那覇市に対し適切にお伝えをしておるところではございます。

○喜納昌吉君　適切なことが、もうちょっと具体的なものが知りたいんですけど。
　今建設予定のこの高層マンションは現時点でも着工されてないようなんですが、世界的な金融危機の影響もあると思いますが、地域再生計画でほかにも工事が遅れた事例はあるのか教えてください、内閣府。

○政府参考人（上西康文君）　私ども、この地域再生計画というのを担当しておるところでございまして、那覇市も地域再生計画の中でこの事業をやっておるわけでございますけれども、この地域再生計画につきましては、その内容は実は様々なものがございます。こうした施設関係、言わばハード的なものと申しましょうか、から、さらに産業を振興するとか、あるいは人材を育成していく、雇用を創出していく、様々な地域再生計画があるわけでございます。
　今、全国の各自治体におきましてこの地域再生計画、千以上のものを今内閣府でも認定をいたしまして実施をしていただいております。したがいまして、私ども、この個々の計画の中の個々の施設の工事の状況があるかというようなことについて逐一把握をしているわけではございません。ただ、もちろん、フォローアップしていないかということは、そういうことは全くございません。御参考までに申し上げますと、事後評価のプロセスの中で、こうした地域再生を策定した地方公共団体に対しまして、その実施状況あるいは目的の達成状況などについては聞いておるところでございます。

○喜納昌吉君　那覇市のやり方には周辺住民から大きな不満が出ているんですね。だから、内閣府としてもその不満にこたえるようなやっぱりアプローチをしてほしい気持ちがあるんですね。その意味では、さっきのお答えで本当に届いているかに疑問があるんですけど、佐藤大臣、その辺はどうですか。

○国務大臣（佐藤勉君）　本那覇市計画につきましては、認定された計画より建設工事の着工が遅れていることは承知しておりますが、工事着工に向けた調整が進められているというふうに伺っております。
　このため、本件計画について、現時点において計画を直ちに取り消すまでの状況に至っているものではないと考えておりまして、国としては、その地元の状況を見守るとともに、必要に応じて那覇市に対してしっかりとした報告を求めるなど、適切な対応を行ってまいりたいと思います。

○喜納昌吉君　有り難いお言葉ですね。是非適切な那覇市に答えを求められるよう、もっと強く求めてくだされば有り難いなと思っております。
　次に、大学院大学について質問したいと思っております。
　大学院大学法案については、私の地元、民主党沖縄県連でも、この大学院大学がより良いものになるよう議論を積み重ね、政府案に対する修正案も提案したんですね。
　今回の修正案で十一年目以降も五〇％を超えて支援できることになりましたが、この大学院大学は私学法の規定を超えて二分の一以上の補助を行うことができるとされています。それは五〇％から一〇〇％までの幅があるということで、実際の補助額はどのように決定するのか。佐藤大臣、よろしくお願いします。

○政府参考人（清水治君）　御指摘のような財政支援の補助規定の下で、実際の補助金額については、毎年度の事業計画を拝見させていただいて、その中でそれを審査して、それを踏まえて予算を確保した上で決定されることになるところでございます。

○喜納昌吉君　分かりました。
　このように、国立大学よりも高率の補助をすることになった以上、その運営に関してはより厳しい透明性の確保が必要だと思います。十年後をめどに一度見直すと書かれていますが、それ以後、二十年、三十年ごとのチェックに関してはどのようにお考えですか。是非。

○大臣政務官（岡本芳郎君）　大学院大学は国からの高水準の支援を受けることから、運営につきましては透明性を確保し、説明責任を果たすことが重要であると考えております。
　大学院大学は、事業計画の認可を要するほか、事業報告書や財務諸表等の情報を公表することとしており、独立行政法人と同水準の透明性を確保し、説明責任を果たすための措置をとることとしております。

○喜納昌吉君　募集する学生については大学卒業者という、あるいはそれと同等の学力を持つ者とされていますが、論文や研究計画などはかなりの高水準を求めていくということがうたわれていますが、大学の目的にもある沖縄振興の観点をその人選にどのように反映させていくのか。佐藤大臣。

○国務大臣（佐藤勉君）　大学院大学でございますけれども、沖縄において国際的な教育研究拠点を築くものでございまして、沖縄が科学技術の情報発信、そして国際交流の拠点に成長していく上で大変有意義なものというふうに考えております。
　このため、大学院大学では、単独の研究分野では解決できない課題を含みまして、かつその研究成果や医療や創薬等への幅広い応用に関連する生命システムやサンゴを始めとする海洋生物の研究を含めた環境科学分野における研究を対象として想定しているところでもございます。
　さらには、世界最高水準の教育研究を行う大学院大学がその核となって、ほかの大学、そして民間の研究機関、さらには先ほど来から議論をさせていただいておりますベンチャー企業等が集積をして、新たな産業が創出、発展をする知的クラスターという形で形成をされることが、ひいては沖縄の振興に必ず私は役に立たせていただけるのではないかなというふうに思います。
　ただ、すぐにというわけにはまいらないと思いますので、その点を十分に踏まえて、しっかりとはぐくんでまいりたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　大学院大学の研究者を今後五十人まで増やす計画があると聞いていますが、その五十人の研究成果がすべて沖縄振興に直結するものになるとは私は思っていないんですね。
　そこで、研究プログラムに沖縄枠を設けて何人かの研究者に沖縄振興に特化した研究をしてもらえるようにしたらいいと思いますが、佐藤大臣の見解を聞かせてください。

○国務大臣（佐藤勉君）　先ほど申し上げましたように、サンゴを始めとする海洋生物の研究等々、沖縄ならでの研究等々も含めていきたいというふうに思いますし、先生の御趣旨に沿った研究というのは当然あるべき話ではないかなというふうに思います。

○喜納昌吉君　ならば、大学院大学は企業からの委託研究もすることになっているんですよね。県や内閣府からも沖縄振興に関する研究を大学に委託することがあってもいいんではないのかという、この辺の具体性はどうですか。

○政府参考人（清水治君）　大学院大学では、科学技術の分野における先端的、学際的な分野を中心に研究しています。現在では、大臣が申し上げましたように、生命システムや環境科学分野の研究をしてございます。そういった点で、いろいろなこういった分野についての企業からの委託研究というのはできるだけ努力していく必要があるかと思っています。
　基本的には、そういった委託研究の努力も必要だと考えているところでございます。

○喜納昌吉君　世界トップクラスの大学を運営するように、国が長期的に財政面の支援など運営に関与をすることが重要だと思われるんですね。
　大学院大学は文科省ではなく内閣府が担当するんですね。内閣府に大学運営のノウハウはあるのか、佐藤大臣。

○政府参考人（清水治君）　大学院大学の具体的な運営についての関与についてのお尋ねかと存じます。
　大学運営についての一般的な事項については、大学、私立大学の所轄である文部科学省においても所管されるわけでございますが、内閣府としては、沖縄振興政策の観点から施策を所管する立場からここに対して支援をしてまいるところでございますので、いろいろな関与をさせていただくこととしておりまして、補助金の適正な執行や沖縄振興計画との整合性といった観点から、事業計画の認可、財務諸表の提出等を定めているところでございますし、また、適正な学園の運営を確保する観点から、報告徴収や立入検査等の実施等も行い得ることとしているところでございます。

○喜納昌吉君　内閣府にとっては初めての大学運営ですから、文科省との具体的な協力体制をつくるのか、その辺も含めて、さっき、何というんですか、今野さんから話があったんですけど、たまに、学長と理事長が一つであるということはちょっと無理があるんじゃないかということを伺ったときに、一瞬、将来だれかに一つのポストを空けているのかという疑問を持ってしまう部分があるんです、どこかでね。だから、そのポストは天下りが入ってくるのかというちょっと心配があるんですね。
　なぜそういう思いがあるかといいますと、ある人たちの話聞きますと、沖縄ほど官僚天国はないという、天下りが一番行きやすい場所はないという話が公然と話されているんです、どこかではね。だから、ある意味じゃ利権が、もうこの本土内では生きることができない利権が沖縄では生きることができるという、もうちまたでは流れるんですね。だから、その同じような流れがまた起きてしまったら、これは沖縄に幾ら予算を投じても意味がないような感じがするんですね。
　このような状態から、今後、文科省としっかり内閣府がどういう形、お互いが監視するという感覚の中でどういう形で具体的に持っていくのか聞きたいですね。

○国務大臣（佐藤勉君）　先ほど今野先生のお話にもございましたように、やはりいろんな情報開示があってしかるべきだと思います。そして、今、喜納先生がおっしゃられるようなこと等々、皆さんの目から見て決してそんなことのないような流れをつくってまいりたいと思いますし、これからしっかりと形態をつくっていくわけでございますので、御趣旨を踏まえて、情報開示をしながら、皆さんの御理解がいけるような方向で持っていきたいというふうに思いますし、何も隠す必要は全く私はないと思っておりますので、すべてを御理解をさせていただく。
　今野先生も、先ほど理解の中で、そうあれば、それは仕方がないということがあれば当然そういうことだというお話もいただきましたので、そういう、皆様方にお話をさせていただいて、そういうものが理解できないようなことがあれば改善をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、先生の御趣旨をよく踏まえた上で運営をしてまいりたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　沖縄は、良いか悪いかはちょっと知らぬですけれども、ブラックジャーナルが余り進歩していないというのか、だから結局、マスコミが沖縄のやみの世界までは届くことができないという、それを理由に非常に利権が暗躍するという素地がまだ残っているんですね。だから、その辺もやはりマスコミが中心に、先頭に立つんじゃなしに、本当ならば行政の方が中心に立って、そういうことが起こらないようにしてほしいという気持ちがあるんですね、そういうことを。ちょっと質問からずれたんですけれどもね。
　沖縄の優れた自然環境がこの大学の大きな魅力なんですが、その大学が沖縄の自然を壊すものであってはいけないと思っているんですね。キャンパスは恩納村の山を開発して建設されるわけなんですが、この大学の建設、運営に関する環境対策はどうなっているのか。佐藤大臣、お答えください。

○政府参考人（清水治君）　環境対策についてのお尋ねでございます。
　まず、大学院大学の施設につきましては、御指摘のように、恩納村の豊かな自然に十分配慮して整備を進めるとの重要性にかんがみまして、平成十七年四月より、県条例に準拠した自主的な環境アセスメントを実施してございます。
　具体的には、基本設計において造成面積を可能な限り低減するなど自然環境に配慮した計画とする、また、毎年環境モニタリング調査を行い、赤土の流出防止や生態系の保全など環境に配慮した施工を行っているところでございます。
　また、研究施設からの廃液や化学物質といったもの等についても、これが流出することがないように配慮をすることとしているところでございまして、例えば給排水設備計画については、バイオハザード排水について滅菌処理等により問題ないレベルまで排水処理を行うなどの法令に基づいた対策を適切に講じることとしております。
　大学院大学の整備に当たりまして、自然環境に十分配慮したキャンパス造り、引き続き地元とも協力しながら行ってまいりたいと考えております。

○喜納昌吉君　前回でしたか、ブレナーさんが来たときに環境科学ということを申し上げていたんですね。ただ、その話の中でも、分子生物学という概念が最初は、当初は早かったんだけれども、後でみんながそこに付いてきたという、言わば旧態依然の科学史観から、全く新しいトータルサイエンスというんですかね、の方向に向かいつつあるという。
　だから、知的クラスターというのは、私はそこに重要なポイントがあると思っているんですね。言わば概念革命というんですかね、概念革命。科学というものを、地球単位で物を見るという、そこからあらゆる科学というものをどうして使っていくかという問題があると思うんですね。
　私は、その視点から見たときには、環境問題は避けて通れない人類の命題、課題だと思っているんですね。そういう意味では、この大学院大学が、人類が抱える様々な問題を解決する技術を開発する研究機関になってほしいと私としては願っているんですね。
　地球白書によると、人類文明の爆食をそのまま続ければ地球三個あっても足りないと言われているんですね。このままだと、遅かれ早かれ人類は地球を運営するという、地球との共生を打ち立てていかなければならないという、言わば人類の滅びの道、滅びの道は戦争だけではないという、我々の生活の在り方にも懸かっているということを言っていると思うんですね。
　世界に不安が立ち込める中、国連に新しい概念が今生まれつつあるんですね。人権問題については一昨年、国連総会で先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択されているんですね。それは、光を当てられなかった人権にまで踏み込んでいるんですね。
　しかし、事の本質はそうではなくして、先住民族の悲劇でありまして、先住民族の魂の中には地球が健康のまま記憶に残っているという、だから地球運営の案内人であるという、文明社会が地球から離れてしまったという、エデンの園以降、アダムとイブ以降、自然から離れてしまった世界に案内してくれる一つのスピリットを持っているということなんですね。そのことが僕はあると思うんですけれども。
　それから、安全保障問題においては、自国民の保護という国家の基本的な義務を果たす能力、意思のない国、国家に対して、保護を受けるはずの人々を守る、保護する責任の義務を課すということなんですね。それが、ちょうどミャンマーとか、いろんなファシズム、全体主義の国家では国民が、今度のイランでもそうだったように、そういうものに対する国民を保護する義務を課していくという流れが出てきたんですね。
　それを実現する手段として生まれてきた概念が、軍隊派遣ではなく、国連安保理直下に個人単位で募集された各国各分野のプロで組織される国連緊急平和部隊、ＵＮＥＰＳという新しい構想なんですね。こうした構想を研究して、人類の未来につながる技術、アイデアが沖縄から世界に発信されることは、大変私は有意義なことだと思っているんですね。
　そういう意味では、沖縄に極東最大の基地があるということ、この基地問題、一番地球を破壊する戦争ですからね。それから、今非常にグローバルなステータスとして環境問題、温暖化の問題が台頭してきているんですけれども、なぜその時期に沖縄の泡瀬干潟を、酸素を生産する泡瀬干潟を無理やりに開発して埋めようとするのか。
　そういうものを含めて、佐藤大臣、私のちょっと長い文句であったんですけれども、ちょっとひとつ意見を聞かせてくだされば。

○国務大臣（佐藤勉君）　先生のおっしゃりたいことというか、御持論でございますでしょうか、全くそのとおりだと思います。
　大学院大学においては、そういう環境面も含めて、あのロケーションの中で、やはりあの環境というものはしっかりと守っていかなければいけないという思いをあそこに行けば当然させていただくことになります。いろいろ沖縄全体で物を考えれば、先生のおっしゃることもこれありでございまして、そういうものに配慮してしっかりと、大学院大学においては、皆様方の御批判を得ないような形で、特に環境についてはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。

○喜納昌吉君　言わば世界のグローバリズムの先端を日本の方が握ってほしいというテーマで沖縄をうまく扱っていけばすばらしいことが起きるのではないかという、私、予感でいろいろな質問をさせてもらったんですけれども。
　一つ、言わば中国の共産主義とアメリカの資本主義が経済では結婚しているような状態ですね。その結婚が思わしくいかないから、両方とも株の暴落で沈没しそうな状態があるんですね。だから、そういうところに日本が真ん中に立ち上がっていって、ＥＵの台頭をつかまえながら、国連をどういう改革していきながら、人類は一つ、地球は一つという形でまとめていく力が出れば、私は、新しい政治の概念がこの日本から出て、良き日本民族というのは世界の盟主となれるのではないかという期待感を持ってずっと参加しているんですけれども。よろしくお願いします。
　先日、六月十七日に仲井眞沖縄県知事も直接佐藤大臣に要請にお伺いしたと思いますが、那覇空港の件ですね。沖縄県が求めているのは那覇空港の空港使用料についてなんですが、那覇空港の国際線の着陸料と航行援助施設利用料を国内線と同じ六分の一にしてほしいということがあるんですね。それから、国内線貨物便の航空燃料税を旅客機並みの二分の一にしてほしいということですね。
　いずれも既に沖縄の空港に特別に認められた軽減措置の枠を国際線や貨物線にも適用してほしいということなんですが、今回の地元からの要請に対する佐藤大臣のお考えはいかがなものでしょうか。

○政府参考人（前田隆平君）　ただいま先生の御指摘されました空港使用料等でございますが、これはもちろん沖縄も含む空港の運営、整備あるいは航行援助サービスの財源として活用されているところでございます。
　私どもの空港整備勘定でございますが、実は非常にこれも厳しい状況にございまして、真水としての一般財源、これは平成二十一年度予算で六百四十八億円繰り入れている状況でございまして、このような状況の下では、現行の特例措置に加えて、ただいま申し上げましたような空港使用料等の引下げを行うことは困難であるというふうに考えております。

○喜納昌吉君　それならば聞きたいんです、詳しく聞きたいんですけれども、那覇空港では既に国内線旅客機の利用料は軽減されていますが、このことによって利用者の運賃にどのくらいの軽減があるのか、数字でお答えください。国交省、よろしくお願いします。

○政府参考人（前田隆平君）　沖縄路線につきましては、沖縄振興の観点から、着陸料とそれから航行援助施設利用料、これ六分の一、それから航空機燃料税について二分の一に軽減を行っております。
　国内航空運賃については、航空運送事業者の方でその収支状況でありますとか需要の動向とかいろんな要素を踏まえて判断して決めて私どもに届け出ることになっておりますので、現在講じている空港使用料の軽減がどの程度運賃設定に反映されているか定量的にお示しすることは困難であると思いますが、ただ、実際の運賃がどうなっているかということを申し上げれば、沖縄路線については距離当たりの運賃、国内のほかの路線よりも極めて安くなっておりますので、先ほど申し上げたような軽減の効果というのは運賃の方にも反映されているというふうに思っております。

○喜納昌吉君　私がなぜそういうこと、この運賃にこだわるかといいますと、沖縄はいろいろな特別措置法でフリー・トレード・ゾーンであるとか金融特区であるとか、今回問題になっている大学院大学であるとか、そういう特典は与えられていくんですけれども、しかし、競争力、沖縄県民の競争力としては非常に弱いという、だから、どうしても自ら物事を打ち立てていく力がないという感じがあるんですよ、どこかではね。そのことが結局は航空運賃の中にあるかと思うんですね。
　沖縄の人たちがそこまで来るのに八万円掛かるんですよね。それとホテル代、食事代、タクシー代、またほかの外国に行くとプラスアルファくっついていってどうしても負担が大きいという。負担が大きいとこれは競争が、島に閉じ込められてしまって、意識が。やっぱり島から飛び出していって、出てくるという自由度ができたときに人間というのは非常に知性が開放されていって非常に力が付いていくと思うんですね。情報量も多くなっていくしね。
　だから、その辺でも私はやはり、かつての何というんですか、ハワイがアメリカに帰属したときに運賃を百ドル以内で行ったり来たり、百ドルにしたという例があるんですね。今はそこまでは行っていないと思うんですけれどもね、今はちょっと高くなっていると思うんですけれども。やはり沖縄に何らかの自由度を高めていくと。それから私は、特別措置法でも、運賃になると、これは言わば非常に所得の低い者から高い者まで皆平等にもらえるということなんです、これはね。しかし、ほかのものというのはどうしても特別な才能がある人間、特権階級という人たちだけしか特典をもらえないような措置法なんですよね。
　だから、この辺をすべて考慮して、大臣、今後、沖縄に対して、沖縄が本当に、今年はちょうど沖縄が島津に侵略されて、日本に侵略されて四百年でもあるんですね。だから、沖縄が本当に念願であるアイデンティティーの確立、それで経済的アイデンティティー、基地の問題、あらゆるものを解決していくためにはこの自由度を勝ち取ることにあると思っているんですね。その意味で航空運賃に対して非常にそういう期待感があるので、よろしくお願いします。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられた様々な問題、沖縄に対する様々な問題、もちろん振興策でやらなければいけない問題等々もございますが、やはり先生がおっしゃられるように、そういう意識を持たないような沖縄という形を私ども目指したいと思っておりまして、すべての方々が平等に暮らしていただくということを観点にしっかりと振興策等々を行ってまいりたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　どうですか、具体的には航空運賃の値下げに対してはかなりアプローチってできますか。

○国務大臣（佐藤勉君）　私の立場で頑張ってみたいと思います。

○喜納昌吉君　立場というのは、大臣としての立場で、あるいは政府としての立場でということですか。

○国務大臣（佐藤勉君）　そのとおりでございます。

○喜納昌吉君　もし具体的にそういう話を進めていくためには、どのような具体的な作業を、沖縄県とどのような具体的なものを、プロジェクトが想定できるんでしょうか。

○国務大臣（佐藤勉君）　現在、沖縄発着の国内便について、沖縄観光振興等の観点から、旅客航空機の航空機燃料税の軽減措置及び旅客貨物航空機の空港の使用料、先ほど答弁をさせていただいたと思いますけれども、軽減措置が設けられているというのは先ほどの御説明にございました。
　今般、沖縄において、国際物流拠点形成の観点から、航空機燃料税の軽減対象の貨物への拡大のほか、空港使用料の軽減対象の国際便への拡大を求めておりますが、本件についてはなお議論調整を要して問題が山積しておりまして、今後、県とよく、関係省庁とよく意見を交換させていただくということから始めたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

○喜納昌吉君　分かりました。