すべての武器を楽器に。 参議院議員　喜納昌吉公式サイト

○喜納昌吉君　最初に、六月十六日に行われたＢＲＩＣｓ首脳会談について質問をします。
　ＢＲＩＣｓの首脳会談後に、安定的かつ予測可能でより多様性のある為替システムを持つことが極めて重要であると談話が発表されております。また、ＢＲＩＣｓ諸国が外貨準備通貨としてドルからの分散化を唱えるのは、積極的な金融財政政策を実施していることで米国の対外債務返済能力やドルの安定性に対する懸念が高まっていることに端を発していると指摘する専門家もいます。
　そして、米国の国内事情も不安定となっており、一部の下院議員によって連邦準備制度透明化法案の署名が進められており、ＦＲＢを国民の目によってチェックしようという動きが加速しています。この法案が可決すれば米国の真の財政状態が明らかになり、米国債の価値が著しく低下するとの懸念があります。
　こうした世界の動きに対して日本政府はどのように対応するか、与謝野大臣、お答えください。

○国務大臣（与謝野馨君）　まず、ドルは基軸通貨でございまして、この基軸通貨であるということは、単にアメリカの経済だけでなく、アメリカが世界の中で占める安全保障上の役割、言語、文化、もろもろのことによって基軸通貨となっているわけでございます。我々はこの米国の基軸通貨体制を支持するものであり、我々としては、日本国の決済手段として、ドルを基軸通貨として今後も決済手段として使っていくというこの根本方針は変わらないわけでございます。
　ドルの価値につきましては私が言及することは適当でないと思いますけれども、米国の明らかな政策は強いドルを維持するということでございまして、私どものアメリカのこの政策に対する信頼はいささかも揺らいでおりません。米国にとっても強いドルというのは米国自身の利益でもあり、また基軸通貨を使っている世界各国の利益でもありますので、そのような基本方針は揺らぐことがないと確信をしております。

○喜納昌吉君　米国が強いドルを維持することは米国の国益になるんですけれども、しかし、日本国が米ドルが強いということを簡単に信じるというのはちょっと私は疑問があるんですね。そう思いながら、ちょっと、かつてのソ連が解体され衰弱したように、アメリカもそういう方向に若干向かっているなという、そして、基軸通貨もあらゆる多様性を持っていくんではないかと私は思っているんですね、どこかではね。そのためにも、過渡期として、前回質問した金を買うということもいいんではないかというふうに、日本の債券で、そう思っております。
　次に、スイスで起こった米国債持ち出し事件について質問します。
　報道によると、六月三日、日本人男性二人が合計一千三百四十億ドル、十三兆円相当の米国有価証券をイタリアからスイスに持ち出そうとして、尾行していたイタリアの財務警察に身柄を拘束されたという事件がありますね。その後、有価証券が偽物であるとして二人は解放されたそうですが、二人の持っていた有価証券の金額が日本の保有米国債額の二〇％に当たる巨額であったことや、四月にも日本人に頼まれたイタリア人が二百億ドル相当の日本国債の偽造品をスイスに持ち出そうとして捕まっていたこともあり、背後に日本人の関係する偽造グループがいるのではないかという多くの憶測を呼んでいます。
　まず、この事件の詳細について政府が把握していることを教えてください。大臣。

○政府参考人（山本栄二君）　事実関係でございますので、まず私の方からお答え申し上げます。
　先生御指摘の事案につきましては、これは、在イタリア日本国大使館及び在ミラノの日本国総領事館を通じましてイタリア側関係当局に確認いたしましたところ、六月一日、イタリアとスイスの国境にありますキアッソという駅におきまして、日本旅券を所持する男性二名がイタリア出国に際するイタリア側財務警察の所持品検査によりまして、本来申告がなされるべき多額の証券を申告のないまま国外に持ち出そうとしておりましたために、任意で事情聴取を受けたというふうに承知しております。
　この男性二名が所持しておりました多額の証券等につきましては、その真贋につきまして現在イタリア側の調査が行われておりますので、私どもちょっと詳細について申し上げるのは差し控えたいと思いますが、その結果、イタリア側の捜査の結果、イタリア側の法令に基づいた処分がなされるものと承知しております。

○喜納昌吉君　これはまだ本物か偽物か分かってないということですか。

○政府参考人（山本栄二君）　ただいまイタリア側でいろいろ調査をしておる段階でございますので、現時点についてはまだ結果は分かっておらぬと、こういうことでございます。

○喜納昌吉君　不思議だね。だって、これは日本が持っている債券の二〇％の債券が偽物であるか本物かというのは、財務省で調べればすぐ分かることじゃないですか、大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　巧妙に多分作ってあるものですから、イタリア側でその真贋を調べているものと思っております。

○喜納昌吉君　それを保管しているのはどこなんですか、そういう債券を、大臣。

○副大臣（宮澤洋一君）　私も担当ではございませんけれども、米国債、日本の保有している二割に当たる米国債であるから本物か偽物かはすぐ分かるではないかと、こういう御質問だろうと思います。
　恐らく日本の保有している国債は、大塚委員の方が専門家かもしれませんが、アメリカでノンペーパーで保有されている、要するに証券の形になってないものだろうと思いますので、証券の形になっているものが本物、偽物というのは、なかなかこれはすぐには分からないのかなという気がいたします。

○喜納昌吉君　私も専門家ではないですけど、ちょっと分からない部分もあるんですけど、これだけの国家の財産のペーパーが偽物であるか、本物ではないかということが、セキュリティー上少し疑問があるんですけど、この辺をちょっと。大臣。

○副大臣（宮澤洋一君）　国家が持っている、外為資金で持っている債券については、そういった意味で、ノンペーパーの形でしっかりと保管されているという状況でございます。

○喜納昌吉君　ああ、そうですか。もうちょっと勉強してきます。
　この二人の日本人の現在の所在地を政府は把握していますか。政府は、だれか。この二人の日本人の現在の所在地を政府は把握していますか。

○政府参考人（山本栄二君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、イタリアの当局で捜査をしておりますが、私どもとしても、情報収集、先方との間で情報収集を行っておりますが、何分この証券の、本物か偽物か、真贋も含めまして今イタリアの捜査当局が調査中でございますので、私どもとしてはちょっと現段階でお答えするのは差し控えたいというふうに思います。

○喜納昌吉君　分かりました。
　それで、二人が帰国したときには事情を聞く考え方はありますか。

○政府参考人（山本栄二君）　本件につきましては、現段階では事件の背景が明らかになっていないということもございまして、本件が国際組織犯罪であるかどうか、こういうことについて確たることは申し上げられません。
　その上で一般論として申し上げますれば、国際組織犯罪防止につきましては、日本国といたしましても、関連の条約の締結など法的な枠組みの整備、これを進めておりますし、また各国とも緊密に情報交換を行ってその防止に努めています。
　あと、国内的には、関係省庁が連携して国際組織犯罪防止のための必要な措置を講じておりますとともに、これは一般論でございますが、関係機関により適切な捜査、訴追が行われると、こういうふうに承知しております。

○喜納昌吉君　どちらにしても、やっぱりこれは国の信用にかかわりますから、しっかりやってほしいという気持ちがありますね。
　ちょっと、与謝野大臣のこういう、この時期に商品先物取引会社オリエント貿易などグループ五社が与謝野馨財務・金融・経済財政担当相側に迂回献金していた問題が今の時期に報道されるということは、本当は何かいろいろなことを知っていて、弱みを握られていることはないですか。

○国務大臣（与謝野馨君）　昨日も委員会、記者会見等で御説明いたしましたけれども、これは私の長い長い間の応援者からの政治献金でございまして、私どもの政治団体は、それを受け取るについては政治資金規正法の規定にのっとりまして適正に処理をし、また政治資金規正法の報告書には毎年きちんと記載をして報告してきたところでございまして、そういう点では、善意の私の友人からの献金ということで受け取っております。

○喜納昌吉君　今、小沢さんとは違うという言い方があったんですけれども、なぜ僕がそういう質問をしたかといいますと、もしこれが本物の債券だとすると四〇％イタリアに持っていかれますよね。このさっきの債券が、国債が本物だとすると四〇％も持っていかれますね、イタリアに。四〇％、確かに。だから、そういうことも含めて何かすっきりしないものがあるなと思いながら質問したんですけれども、まあそれはわきに置いて。
　小沢さんとは違うという話があったんですけれども、小沢代表の秘書の逮捕の政治資金規正法違反というものは正当な法の執行だと思いますか。

○国務大臣（与謝野馨君）　その感想を私に求めるのは無理でございます。

○喜納昌吉君　いやいやいや、なるべくならば大臣も救われるように僕は考えたんですけれどもね。
　本当ならば、私から見ると、ちょっと検察の今回のやり方は三権分立をちょっと超えているなという思いがありますからね。本当は小沢代表と協力してやった方がいいんじゃないかと思っているんですけれども。
　私は本当に、日本に、最高機関の立法が行政によって踏みにじられることは、これは今後の民主主義国家の危機だと、私は危機だと思っているんですね。だから、それは自民党も民主党も一緒に協力してやるべきだと私は思っているんです、これは。だから、是非一緒に協力してください、助かるために。
　次に、政策投資銀行法改正案について質問します。
　まず、昨年秋以来の金融危機において沖縄振興開発金融公庫がどのような活動を行ってきたのか、伺います。沖縄における貸し渋りの現状とその対策について内閣府から見解を聞かせてください、内閣府。

○政府参考人（清水治君）　世界的な金融危機や急速な景気悪化への対応のために経済危機対策、本年四月でございますが、そのほか一連の経済対策に基づきまして、沖縄振興開発金融公庫におきましても、中小企業を始めとする沖縄県内企業への金融支援に努めているところでございます。例えば、経済情勢、金融環境の変化によりまして一時的に資金繰りに支障を来している中小企業等を支援するセーフティーネット貸付けにおきましては、金利の引下げ、貸付条件の拡充を累次にわたって実施してきているところでございます。この結果、例えば平成二十年度のセーフティーネット貸付けの貸付実績でございますが、二百七十一件、九十七億円余りと前年度に比べて三倍になるなど、沖縄県経済の下支えに取り組んでいるところでございます。

○喜納昌吉君　分かりました。
　沖縄振興開発金融公庫、現行の沖縄振興計画の最終年次である平成二十三年度までは公庫として残すが、それ以降は日本政策金融公庫に統合されることになっています。これまで沖縄公庫は日本政策投資銀行など六公庫の業務を一元的に実施してきたんですけど、沖縄公庫が政策金融公庫に統合されると公庫がこれまで行ってきた日本政策投資銀行の業務はどこが行うことになるか。これも内閣府、答えてください。

○政府参考人（清水治君）　政策金融改革に関連してのお尋ねでございますが、沖縄金融公庫につきましては、政策金融改革の在り方を規定いたしました行革推進法において、本土公庫等の見合いの業務は本土公庫等と同様に見直すこととされまして、これにつきましては本土公庫、昨年十月に実施されたところでございまして、一方で、この行革推進法におきましては、業務の見直しに当たっては例外として、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ特に存続させる必要があるものを除くという規定がございまして、沖縄の独自制度や特利制度は残すこととされておりまして、この中で必要な産業関係の支援、金融についても行っているところでございます。

○喜納昌吉君　沖縄公庫は沖縄振興計画とセットになっていますから、沖縄振興計画の延長の話も今後出てくるでしょうから、やはり日本政策金融公庫に統合する年次を平成二十三年以降に先延ばしするということもありますか、そういう考え方も。

○政府参考人（清水治君）　沖縄振興開発金融公庫につきましては、先ほど申し上げました政策金融改革の在り方等を規定いたしました行革推進法等におきまして、現行沖縄振興計画の計画期間が、これは平成二十三年度まででございますが、それが経過した後において沖縄振興策と一体となって自己完結的機能を残しつつ日本政策金融公庫に統合するところでございます。

○喜納昌吉君　もし新しい組織になったときにはまたゼロからやり直すということで、非常に沖縄にとってはまた難儀と不都合な問題が出てくるのではないかと私は思うんですね。その沖縄が現在持っているその沖縄特利というのはどういう形で引き継がれるんでしょうかね。よろしくお願いします。

○政府参考人（清水治君）　沖縄金融公庫につきましては、先ほど申し上げましたように、現行の沖縄振興計画の経過期間が経過した後において沖縄振興策と一体となって自己完結的機能を残しつつ統合するということでございまして、沖縄についての独自制度、これについては存続するということになってございますので、今後とも沖縄振興に支障のないようこういった業務については継続されるべきものと考えているところでございます。

○喜納昌吉君　先日の委員会で、宮澤副大臣は藤末議員の質問に対して、名護市の金融特区は鳴り物入りでスタートしたのに情けない状況と答弁しましたが、ごめんなさい、これから金融特区について聞きたいんですけどね、答弁しましたが、もう少し具体的に情けない状況を説明してください。

○副大臣（宮澤洋一君）　ちょうどもう十日ほど前でございますけれども、当委員会で藤末議員から御質問を受けました。
　金融特区始まりましたのは平成十四年でございますから、もう七年がたとうとしている。その中で、企業は十社ほど進出している、雇用も六百七名という数字が県から出ているようでございますが、残念ながら、その特区の税法の特典を利用したものが一社しかないということで、それを受けまして私も、鳴り物入りでスタートした割にはこれじゃちょっと情けないなと、少しその改善策考えていかなければいけない旨の答弁をさせていただきました。

○喜納昌吉君　この辺は、よく沖縄は基地を造るための代償としてあめをあげるということもありますから、そういうこと、もう終わりのようになってほしいですね。
　名護市の金融特区では企業は税制優遇を受けることができますが、金融サービスに関する規制は全国と同じと聞いています。そこで、金融サービスに関し、特定の地域のみで規制緩和をすることは国際ルール上問題があるのか、海外では一国二制度のような事例は全くないのか、宮澤副大臣、お答えください。

○副大臣（宮澤洋一君）　恐らく詳細については金融庁の方から答弁していただいた方がいいと思いますけれども、その税制上の特典については平成十四年からやり、また中身の改善も行ってきておりますが、規制緩和につきましては名護市から、大きく言えば二つ、キャプティブ保険会社の制度の創設というものとパスダック構想という要請がありました。キャプティブの方はまだ続いていると思いますけれども、そういう中で、なかなか全国的な関係との間で金融庁と話が付かないというのが今の状況でございます。

○喜納昌吉君　確かに、キャプティブ保険の認可とパスダック構想の導入、それから特区内で活動するというものを緩和してほしいということをすれば、非常に、さっき言われたように、情けないという言葉を超えることができると思うんですけれども、金融庁の抵抗というものをうまく説得して変えることはできませんか。

○副大臣（宮澤洋一君）　二点あるうちの取引所を造るパスダックの方は現在御要望は来てないというふうに伺っておりますけれども、一方でキャプティブ保険会社制度というのは引き続き御要望がある。
　ただ一方で、金融的な観点からしますと、キャプティブというのは私も初めて勉強させていただきましたけれども、一つの企業グループの中だけで保険を行うということで、ある意味では大数の法則が利きにくい、保険的にいいますと保険の計算としてはリスクが高いといったことで、再保険上の問題点があるというふうなところがまだ解決できてないというふうに聞いております。

○喜納昌吉君　是非これは解決してもらわないと非常に困るんですね。なぜならば、基地は造るという話をしながら、そういう約束したんだから、それはまただまし討ちみたいになってしまいますからね。
　特に名護市は、人口や経済活動から見てもセンターの立地条件を満たしてないんですよね。そういった場所に金融企業を立地することは経済原則からいっても無理があると私は思っているんですね。実際に立地している企業は、そういったデメリットを優遇措置で十分に保証されていると考えているのか。言わば、これらの措置でも、今後も名護市に金融企業が多数進出してくると思っていらっしゃるのか。どうですか。

○副大臣（宮澤洋一君）　私が鳴り物入りでスタートしたのに少し情けないと申し上げたのは、一社しか特典を使ってないということに加えて、金融といいましても金融そのものではなくて、金融周辺業務、コールセンター等々という、雇用には役立つけれども、なかなか利益、付加価値の高い業務が来てないというところでございます。
　一番の問題点は恐らく、沖縄振興特別措置法の五十六条の中で、「専ら当該区域内において金融業務に係る事業を営む法人」というものを条件にしておりますが、この解釈がかなりきつくなっている。名護市だけで金融すべてが終わるような業務であれば、それほど付加価値の高い業務が来ないといった問題。この辺を少し弾力的に私は検討していかなければいけない、それこそ名護市が本当の意味で金融特区になる道ではないのかなというふうに思っております。

○喜納昌吉君　よく世界の金融センターという表現がありますが、具体的には海外や我が国ではどのような都市が該当するのか。一つの国に複数のセンターが存在するのか。その場合、それらの近隣の金融センターとどういう関係になるのか。同じ経済ルールで互いに競い合えるものなのか、それとも補完し合うものなのか、この辺も答えてください。

○政府参考人（原田正司君）　名護市のこの金融特区創設時の構想の中で、名護市や沖縄県が東アジアの非常に近接する場所にあるということで、東アジアのハブ証券市場を目指して国際金融センターを創設してはという構想がスタートでございますが、そういう意味では、東京、大阪にある証券の仕組みとともに沖縄で新たなそういう展開を目指したいということでございますが、先ほど副大臣申し上げましたとおり、現在、金融特区の制度の周知を地域内外に行い、そしてその優遇税制を活用しての企業立地の定着拡大に努めているさなかでございまして、今後、県、名護市とともに、その企業集積を高める中で国際的な業務展開を期待していきたいというふうに考えているところでございます。

○喜納昌吉君　ちょっと話は変わるんですけれども、古代中国殷王朝時代からアフリカなど世界中でタカラガイが通貨として使われていたんですね。今でもお金にまつわる漢字には貝の字が多く使われています。
　沖縄の海ではタカラガイがたくさん取れますから、古代沖縄は今でいう基軸通貨の造幣局だったということなんですね。沖縄のタカラガイは貨幣として周辺国に流通していった歴史があるんですね。そういった歴史を思うと、二十一世紀の現代に沖縄が国内唯一の金融特区に指定されていることは歴史の因果を私は感じるんですね。
　一つ、中国の共産主義国とアメリカの資本主義国が経済で結婚していて、今日の様々な未曾有の、何というか、世界の恐慌というものを招きつつあるんですね。私は、この辺のポイントを哲学を持って日本が動けば、日本が非常に大きいイニシアチブ取れるんではないかと思っているんですね。前回質問した国際連帯税の件も含めて、ひとつお金に関しては、日本がうまく有機的な方向に持っていくという考え方を持っていければすばらしいことが起きるのではないかと思っているんですね。だから、私もちょっと興味を持ち始めているんですけれども。
　ひとつそのためにも、沖縄のこの金融特区に関する願いというのは一国二制度じゃないと事が進まないという、根本にあるんですね。この一国二制度に関することは可能であるか、大臣、よろしくお願いします。

○副大臣（宮澤洋一君）　まさに金融特区は一国二制度ということを前提につくっているものでありまして、おっしゃるように鳴り物入りでつくった特区でございます。情けないという状況を、早くなかなか良くなったなと言えるようなものにしていかなければいけない。
　一方で、正直言いまして、金融というのもなかなかリスクの高いものでありまして、アイルランド等々の姿を見るまでもなく、あるいはリスクの辺もある程度考えながら進めていく必要もあるのかなというふうに思っております。

○喜納昌吉君　どうもありがとうございました。