すべての武器を楽器に。 参議院議員　喜納昌吉公式サイト

○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　地球白書によると、人類がこのままの爆食を続ければ地球三個あっても足らないと言われているんですね。その地球の温暖化による自然環境の悪化や、鳥インフルエンザのパンデミック危機、テロや地域紛争、海賊対策など、安全保障を含め人類が抱える問題というのは国境線を越えて存在しているんですね、国境線を越えてね。人類が抱えている病は地球規模であるのに、様々な問題への対処は国家単位の次元に置かれていますね。病は地球規模で治療は国家単位、これでは間に合わないというのは一目瞭然だと思うんです。持続可能な発展とは、この問題の解決なくしてはあり得ないと私は思っているんですね。
　今私たちが直面している世界規模の金融危機もそうだと私は思っています。サブプライムローンに端を発した百年に一度の恐慌というものは底知れぬ問題を抱えていると言われています。震源地であるアメリカはオバマ政権の景気対策法によって景気が持ち直したと言われていますが、ＩＭＦとアメリカのサマーズの意見はちょっと食い違いがあるんですね、食い違いが。実際は、商業不動産の焦げ付きや個人のクレジットカード破綻によって今後更なる底割れが起こると専門家は言っておられるんですね。
　今政府が取っているＧＤＰ至上主義の経済政策はこの危機を乗り越えることができるのか、与謝野大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（与謝野馨君）　まず、国際機関が出した日本の経済の見通しというのは、かなり日本の見方と違っております。
　昨日ＩＭＦが出されました日本の経済の成長は、暦年で二〇〇九年一月から十二月ということで、マイナス六・二ということになっておりますが、実は、我々の計算は会計年度で計算していますので、会計年度で計算し、なおかつ今回お出しして国会の御承認を求めようとしております補正予算が通りましてその効果が出てまいりますと、日本の経済のマイナス幅はほぼ欧米並みの水準になります。

○喜納昌吉君　私が聞きたかったのは、欧米並みの経済の発展の数値ではなくして、この国民総生産というものと、これを地球規模でいえば人類総生産になりますからね、今のような人類の文明の在り方でいくと、これは将来、本当に人類に未来があるかということを質問したいんですけれどもね。だから、根本から経済の在り方を変えていく必要があるんじゃないかと私は思っているんですね、人類規模でね。そのことを質問したかったんですけれども、具体的に質問します。
　国際連帯税について質問したいと思いますが、国際連帯税。いいかな、いいですか。国際連帯税について質問したいと思います。
　国際連帯税とは、為替取引に課税して、その税収を世界の様々な問題解決に使用しようとするという考え方なんですね。既にフランスでは、飛行機の国際線運賃に課税し、その収益をアフリカの諸問題解決に充てることを検討しています。ベルギーはＥＵ全体で導入することを条件に通貨取引へ課税する法案を採択しています。日本で行われる為替取引は一日に三千二十億ドルに上ると言われています。このうち二千億ドルが円との取引で、これには日本の消費税がまだ掛かっていないんですね、これを将来消費税を掛けて国際連帯税に持っていくということの検討を与謝野大臣はどう思われます。

○国務大臣（与謝野馨君）　国際連帯税については、私は専門家ではございませんけれども、開発資金の在り方について議論するために有志各国により設立された開発資金のための連帯税に関するリーディンググループにおいて議論されてきたものと承知をしております。こうした途上国を支援するための新たな枠組みについては、国民負担を伴うものとなれば、そもそもの前提として、社会保障の安定財源の確保が課題となっている中で、国民がつくり出した富を他の国にどれだけ移転するかについてのコンセンサスがまず形成される必要があると考えております。いずれにしても、今後とも、リーディンググループにおける議論を踏まえ、幅広く国際的な動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
　なお、日本も無償、有償を含めて相当なＯＤＡを既にやっているところでございます。

○喜納昌吉君　この国際連帯税の意味の本質というのは、地球規模の問題に対処していくものが根底にあると思います。特に、地球の砂漠化であるとか熱帯雨林の破壊であるとか、さらには温暖化の問題だとか、そういうものに対処していく一つの僕は出発点になると思っているんですね。だから、そこに日本政府としてどういう考え方があるのかということを聞きたいと思っているんですね。
　かつて、日本はアジア通貨基金の創設を提案して、アジア版ＩＭＦですか、アメリカにつぶされたことがあるんですね。現在、その案は中国が率先して提案しています。経済的に中国に押されぎみの日本の国際的存在感を増すためにも、私は、日本が国際連帯税を導入して、その資金を管理する国際センターの創設を日本が率先して各国に働きかけ、世界をリードしていくべきだと思っているんですね。
　だから、ＩＭＦに十兆円出すよりも人類の未来に対しては良い政策だと、私は国際連帯税の在り方は新しいと思っているんですよ。ＩＭＦというのはもう古いと私は思っているわけで、もう古い時代になっている、システムが。だから、その意味で、ひとつ国際連帯税のセンターをつくるために日本が率先してやることには大臣はどう思われます。

○国務大臣（与謝野馨君）　国際連帯税はちょっとお答えの外に置きまして、どういうことを日本が世界に対してやっているのかというのを少し考えてみますと、これは無償資金協力、それから円借款又はその他の形のいわゆる技術協力等、いろんなＯＤＡもやっていますし、今回の経済危機に関しましては、ＩＭＦに一千億ドル出すとか、あるいはアジア開発銀行の増資に応じるとか、チェンマイ・イニシアチブでは中国と日本と韓国が全部のお金の八〇％を担って、その他のアジアの諸国もお金を出して、この経済危機を乗り切るための基金づくりをやろうと。およそいろんなことを日本ができることはやっておりますが、先生の国際連帯税というのも、自由民主党の中でもこういうものをやって世界に貢献しろという方も随分おられます。
　したがいまして、こういうやっぱり考え方が広がってまいりますと、広がっていって、一定水準以上のコンセンサスが得られると、物事が動き出すのではないかと思っております。

○喜納昌吉君　まあ大体ＩＭＦも世界銀行もその役割に近いものだったと思うんですけれども、基本的には開発という方向にどうしても向かっていって地球が破壊されているんですね。
　それから、どうしても戦争というものを超えられないと、人類が。だから、今回のサブプライムローンの在り方に関しても、基本的には米国がイラク戦争に介入したところから、この担保の安定しないサブプライムのローンをつくり、世界にまき散らしたところから始まっているんですね。だから、結局は、今人類が抱えている今日のこの損失というのは全部戦争という方向に吸収されて破綻しているんです、これは。だから、戦争を超えるような新しいシステムをつくらなくちゃいけないと私は思っているんですね。
　だから、その一つの新しいシステムが私は国際連帯税を中心にする、まあ何というか、世界に税金を掛けるというんですかね、この税システム、特に投資とか投機、株とか。そこで、それを集めて、それを本当に地球規模、人類規模で使っていくシステムがもう要求されていると思うんですね、世界的にも。だから、そういう意味でのコンセンサスはもうそろそろできつつあると思っているんです。
　そこに日本が、特に日本のすばらしいところは、中国もよく知っておられるし、アメリカもよく知っておられるし、言わば東洋と西洋を非常にリンクしているという。それから、勤勉な富があるし、優秀の技術があるし、そういうものをシフトしていく流れ、日本の特性生かしていく流れを、そろそろ日本の政府は目覚めて、そこに国の在り方を求めていくというんですかね。私は、個人の論理なんですけれども、不完全な国益というのは戦争をせざるを得ないです、これは。やはり人類益、地球益と整合性を持っていく国益をつくり上げることに懸かっていると思うんですね。
　与謝野大臣、この辺はどう思われます。

○国務大臣（与謝野馨君）　人類全体のためにいろいろな仕組みをつくろうというのは、この百年間ぐらいの人間の私は努力であったと思います。これは、国際連盟、国際連合、ユネスコ、ＷＨＯ、挙げれば切りのないほどの国際機関をつくってお互いに助け合おうと。これはやっぱり二十世紀の人間の私は成し得た大きな成果ではないかと思っております。
　この先生の提唱される国際連帯税も、言わばお互いに助け合おうと、特に地球という我々の住むこの天体、これを大切にして、環境も守り、子孫にもきちんとした形で残そうと。そのために、やっぱり発展途上国を中心とした乱開発やあるいは乱開発によってもたらされる砂漠化とか汚染とかそういうものを全部何とか抑止しようという考え方で、これはそういうことを抑止しようという考え方は私は大変優れた考え方だといつも思っております。これが国際連帯税という形でやるのかまた別の形でやるのかということは、もう一つの問題だというふうに思っております。

○喜納昌吉君　グローバルというものの中には、国連もそうですし、それから国際司法裁判所もそうですし、ＩＭＦもそうですし、ほとんどグローバルというもののシステムをつくっているのは、言わば人種的に言えば白人圏の人たちが全部つくっているんですね。そうすると、やはりこれ白人マインドというものを考えたときには、地球全体を見たときに限界があるなと思わざるを得ないですね。
　そこで、一番白人圏のマインドをよく勉強なさっている国、日本が、東洋の心も持ち、東洋のマインドも持ち、西洋のマインドも理解できる日本が新しいグローバルなシステムを提供するぐらいの大胆な政策を僕はもうすべきだと思っているんですよ、今。そういう一つの日本の大胆な政策を今僕は世界は待っていると思っているんです。
　だから、もし、そもそもアメリカで起きた、アメリカがせきをするとこちらが風邪を引くというものではなくして、今回我々が悩んでいる財政の問題もすべては基本的には日米同盟という追随主義から来ているような感じがするんですね、どこかでは。だから、アメリカに対してもはっきり物を言うという。アメリカにノーと言うだけではなくしてはっきり物を言うと、そのぐらいの、あるいは新しいシステムを教えていくというぐらいの勇気を持ってもいいんではないかと思っています、私は。またこれもひとつ時間を掛けてゆっくりゆっくりいきたいと思うんですけれども。
　次に、グアム協定に係る売上税について質問したいと思っています。これは元々外交防衛委員会の担当でしょうが、日本の財政支出に係る問題なので質問したいと思っています。
　沖縄の海兵隊をグアムに移転するためのグアム協定の審議が外交防衛委員会で行われていますが、日本はグアム協定での施設工事に関して二十八億ドルの真水を支出すると言っていますね。米政府がその支出に関して売上税四％を日本に負担させることを外務省は受け入れたと聞いていますが、外務省、これは事実ですか。

○政府参考人（羽田浩二君）　お答えいたします。
　いわゆる真水事業というものは米国内において米国政府が実施する事業であり、事業の実施に当たっては、グアムにおいて今御指摘の売上税に相当すると考えられる収入税は課税されることになります。ただし、この真水事業に対する課税分も本グアム移転協定に基づいて我が国が提供する上限二十八億ドルの貢献に含まれる、すなわち内数となるということとなっております。

○喜納昌吉君　上限に含まれるという理屈は分かりますけれども、そもそも駐留米軍のこの移設経費は本来は日本が払わなくていいんだよね、これは、どこかでね。米軍を駐留させている国が負担するというのは世界的にも前例がないんです、これはね。米軍移転のために日本が負担する施設工事に対しこの売上税を払うということ自体、どうも二重な上前はねているような感じがするんですね。
　これはやっぱり、財務大臣、税の精神及び日本の──こういうハプニングもいいですね。ハプニングがあると和むという。
　日本は、グアム協定の施設工事に関して二十八億の真水プラス、これはその真水の中に入っているということです、上限の中に。そういうのは最初からそれを引いて渡せばよかったと思うんですけれども。後から言い繕ったような感じがするんですけれども。
　ただ、それは、財務大臣、税の精神及び日本の財政の観点から、アイデンティティーというんですかね、から疑問を持たないですか。

○委員長（円より子君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（円より子君）　速記を起こしてください。

○喜納昌吉君　それじゃ、ちょっと。
　そもそも、駐留米軍のその移設経費を米軍を駐留させている国が負担するというのは世界的にも前例がないんですね。米軍移転のために日本が負担する施設工事に対して売上税さえも支払うことについて、財務大臣は税の精神及び日本の財政の観点から疑問を持ちませんかという質問です。

○国務大臣（与謝野馨君）　これは長い歴史がある話でございまして、日本とアメリカのいろいろな交渉の経緯があって決まったことでございますから、それはそれで日本が受け入れたことでございますから、当然のこととして日本が分担すべきものだと思っております。

○喜納昌吉君　私は、その前に、アメリカに物を言える日本という、長い歴史だからという形で、本来ならばこれは駐留の負担を持つべきではないですよ。日米地位協定に外国に移転する駐留経費は持つ義務はないんですよ、日本は。さらに、義務もないのも持って、更に税金も取られるというのはちょっと屈辱的ではないですかと言っているんです、私は。それはちょっと言っておきます。
　それから、米国では、一部、連邦政府が発注する場合には売上税が免除されることがあるんですね、売上税が、連邦政府が発注する場合には。これは連邦政府を通じていきますから。
　財務大臣に私はもう一度、日本の財政の無駄な支出を減らすためにも、外務省や防衛省にもっと交渉してもらう作業はできませんか。

○政府参考人（羽田浩二君）　お答えいたします。
　我が国国会において在沖縄海兵隊のグアム移転事業との関連で米国内税の取扱いが議論されたことも踏まえ、政府としては、真水事業に対する米国内税の免除を働きかけました。また、これに関しては、日米両政府は、本件グアム移転事業が沖縄県の負担の軽減と抑止力の維持を図るという日米双方の利益を実現するものであるという点を踏まえつつ、次のような点を考えた結果、真水事業に対する免税措置の規定は本協定に盛り込まれないこととなりました。一つは、真水事業は米国内において米国政府が実施する事業であるということ、二つ目は、先ほども申しましたけれども、真水事業に対する課税部分も、本グアム移転協定に基づいて我が国が移転する上限二十八億ドルの貢献に含まれることということでございます。
　いずれにせよ、本件グアム移転事業に伴う日本側負担の具体的な額というのは個々の事業の進展とともに明確になるものであり、今後、我が国政府自身が厳しい財政事情を踏まえて適切に精査をして、その都度予算案を国会にお諮りしていく考えでございます。

○喜納昌吉君　防衛省は防衛調達問題でも不透明な取引をしてきた経緯があるんですね。いまだにその二十八億ドルの中身をまだ公開していないんですね、この真水の二十八億ドルのね。
　グアム協定では上限二十八億ドルとうたわれているんですけれど、コストが上限以下で抑えられたときは、財務省はどのように監査のメスを入れるんですか、教えてください。

○国務大臣（与謝野馨君）　申し訳ないんですけれども、質問通告がなかったのでお答え準備していないので、もし必要であれば後ほどお答えを持ってまいります。

○喜納昌吉君　日本の外貨準備高について質問します。
　日本銀行が作成している資金循環統計によると、日本の個人金融資産の合計は約千四百兆円です。世界二位と言われる豊富な個人資産をいかに守るかが政治の役割だと思います。日本は貿易で得た多額の資金でアメリカ国債を買っていますが、米国債の発行残高は過去最高の一兆九千億ドルになり、専門家の間では、米国にインフレと国債の価値下落を引き起こす可能性があるとの見方が出ています。
　財務大臣、日本が保有する米国債の残高は幾らですか。

○国務大臣（与謝野馨君）　日本と米国の外貨準備の内訳という御質問でございましたが、日本の外貨準備は三月末時点で一兆百八十五億ドルとなっており、為替介入に必要な通貨を保有するとの考え方の下、米ドル中心に保有をしております。

○喜納昌吉君　米国の国債は。

○国務大臣（与謝野馨君）　一方、米国の保有する外貨準備については、米国財務省が公表している資料によれば、四月十七日の時点で外貨準備は七百四十八億ドルとなっており、ユーロ建ての資産を百九十五億ドル、円建ての資産を約百九十四億ドル、その他の借金等を三百五十九億ドル保有をしております。
　外貨準備の通貨構成については、為替介入に必要な通貨を保有するとの考え方の下、東京外為市場の外国為替取引高に占める米ドルの比率が八割以上であることを踏まえ、米ドルを中心に保有しているところでございます。

○喜納昌吉君　米国債の価値が下がれば日本は巨額の損失を被ることになると思うんですね。そのような損失を回避する対策は準備されていますか、大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　それは、円高ドル安になれば日本の持っているドル資産は目減りをいたします。

○喜納昌吉君　世界の投機マネーは金に逃げ始めているんですね。多分それは金が普遍的な安定通貨の役割を果たしているからだと思うんですね。二〇〇七年の総務省統計局資料で各国の外貨準備の内訳を見ると、金による保有はほとんどの国が一％未満なんですね。日本は〇・一％なんです。米国だけは一九・五％、非常に突出しているんですね。
　財務大臣、この理由をちょっと教えてください。

○国務大臣（与謝野馨君）　アメリカは基軸通貨を持っている国であるので、他の国々の外貨準備と同じ概念でその外貨準備を論じていいかという問題があります。

○喜納昌吉君　基軸通貨であったし、前は金本位制だったからいいんですけれども今は変動相場だしね、その金と今の基軸通貨とリンクするというのはちょっとおかしいと思うんですよ、私はね。
　資料によると、米国は六一・九％は他国の外貨で所持しているとなっているんですね。これはどこの国の通貨で持っているのか、ちょっと内訳をよろしくお願いします。

○国務大臣（与謝野馨君）　米国の外貨準備で、半分はドル以外で持っておられる。半分の半分、すなわち二五％程度は円を持っておられる、二六％はユーロで持っておられると。

○喜納昌吉君　金とユーロですね。日本もそれならばユーロを持ってもいいんではないかと私は思うんですけれどもね。金と他国の通貨の保有高が高いということは、アメリカ自身がドルの基軸通貨の役割の終えんを本来感じているんじゃないかと私は思っているんですね。もし、米ドルが下落したときのリスクを回避する意味でも、私は外貨を米国債だけではなく他の国の国債や金で保有すべきだと思いますが、財務大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　一時期ユーロが非常に上がったときに、やっぱりユーロを持っていた方がよかったんじゃないかという議論がありましたけれども、その後、ユーロはレートを落としておりますし、どの通貨で対外資産を持っていたとしても一定のリスクは伴うわけでございまして、これはやむを得ないことだと思っておりますが、それでも世界中の方々のドルに対する信仰、信任というのは厚いのではないかと思っております。

○喜納昌吉君　ドルに対する信仰はあったとしても、それならば、この前ですかね、先日、日中議員会議の中国議員団が沖縄に視察で訪れたんですね。そのとき、李建国全人代副委員長は、一国だけの繁栄ではなく人類全体の繁栄のためにも米国債保有高が一位、二位の中国と日本の協力が極めて重要だと言ったんですね。たしか数字も言っていましたよ。日本は六千億ドルの米国債を持ち、中国は七千億ドル持っていると言ったんですね。
　だから、むしろ、そこまで本当にアメリカを信じるならば、これは中国と力を合わせて日米中の連関。元々、中国とアメリカというのはこれはおかしい関係なんですよね、実は。経済で結婚しているんですよね、共産主義と資本主義が。だから、共産主義と資本主義が経済で結婚している、これは必ずどこかでひずみが出てきますよ。だから、そのひずみを埋めていく作業が本来日本にあるべきなんですね。だから、もし中国にそういう考え方があるならば、例えばアジア版のＩＭＦでもいいし、あるいは連帯税でもいいですね、そういう方向に中国のマインドを、頭をシフトさせていくという作業をなさってもいいんではないかと思っているんですね。この辺はどうですか。

○国務大臣（与謝野馨君）　経済に関しては、米中の関係も日米の関係も同じぐらい重要な関係であると思っておりますし、アメリカ側から見て米中関係、米日関係というのは同じ比重を持っておられるのではないかと私は思っております。
　中国は今二兆ドルになんなんとする外貨準備を持っておられます。しかし、中国もまた、例えばチェンマイ・イニシアチブ等で国際的に貢献しようという考え方が随分強く出てまいりましたので、日本としては、中国や韓国と協力しながら、我々のアジアあるいはその他の新興経済国のためにできることは何でもやっていくと。日中韓の協力というのはこれから我々のこの地域の安定のために、また経済発展のために私は極めて重要なものになってきたと思っております。

○喜納昌吉君　西洋と東洋といいますかね、中国も日本が説得して、アメリカも説得して、今後台頭してくるだろうというＥＵのヨーロッパ合衆国ですか、それも台頭してくるだろうし、国連も、どういう形で日本が介入していて、国連外交をしていて、地球を運営するかぐらいの大きい経済的なビジョンを持ってもいいと思っているんです、私はね。
　そういう意味では、欧米では社会的責任投資という、ＳＲＩ、ソーシャル・リスポンシブル・インベストメントという考え方の流れができていますね。その影響を受けて日本でも今注目が集まっているんですけど、先日、私もアースデー、二十四万人集まった若者のところで演奏してきたんですけれども、環境に意識の高い人たちがたくさん集まっているんですね。そこで私が発見したことは、エコ貯金というのがあるんですね。預金者が銀行に預金したお金を環境を破壊をする企業や軍産複合体に融資しないでほしいというメッセージが込められているんですね。今まで預けた資金というのはほとんどどこに運営されているのかも分からないというのが現状なんですね。それを、預金者が融資先の選択をしていくという、そんな意識が芽生え始めてきたんですね。
　だから、ひとつ、何というんですかね、やはりさっきも申し上げたんですけど、今回のサブプライムローンというのは基本的には、ブッシュ政権のときにイラクに介入して戦争を起こしてしまって、世界を恐慌に巻き込んでいるんですね。だから、そのようなパターン、破壊から生まれる経済ではなくして、もっと地球を再生していく、循環させていくところから経済を生む循環経済というものをひとつイメージはできないでしょうか。財務大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（与謝野馨君）　融資先の選定等でどこにするかという点はもちろん金融機関の経営判断でございますけれども、環境への配慮を含め、金融機関が自主的に企業の社会的責任を重視した取組を行うことは望ましいことだと考えております。
　金融庁においては、金融機関によるコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、ＣＳＲを重視した取組の実態調査を行い、ＣＳＲ事例集として公表を行っているところでございます。このような金融庁の取組と相まって、我が国の金融機関において環境に配慮した取組がより一層充実していくことを期待をしております。

○喜納昌吉君　どうもありがとうございました。終わります、それじゃ。