すべての武器を楽器に　喜納昌吉公式サイト

○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　今年は、一六〇九年の薩摩の沖縄侵攻からちょうど四百年に当たるんですね。沖縄の地元紙では毎週連載を組み、この問題を考えるイベントも多数行われています。
　それほどまでに沖縄県民の関心は高いのですが、沖縄を担当する大臣として、佐藤大臣はこの問題に関する沖縄県民の気持ちをどのようにとらえているのか、よろしくお願いします。

○国務大臣（佐藤勉君）　私は、今先生からおっしゃられましたように、沖縄の県民の立場に立って政府に物を言うという立場でございますので、必ず沖縄の皆様方の御意見をしっかりと届けるために頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　大体分かりました。もっと熱い気持ちを持ってほしいんですけれどもね。
　薩摩の侵攻以前は、同じ沖縄と奄美は先祖神を持っていたんです、先祖神。沖縄と奄美は先祖の神が一つなんですね。言えばアマミキヨ、シネリキヨ、こっちで言えばイザナミ、イザナギかな。一体の関係だったんですが、薩摩の侵略により引き裂かれたんですね。その後に米軍が来て一つになったんですけれども、復帰を境に今は鹿児島県と沖縄県に分けられているんですね。
　もし道州制が導入されるときに行政的にも一つになりたいという願望があるんですけれども、行政的に道州制がしかれたときに一つになりたいという願望があるんですけれども、奄美を含む沖縄単独州という構想について佐藤大臣の見解を聞かせてください。

○国務大臣（佐藤勉君）　ちょっと通告がなかったので詳しい話は差し控えたいと思いますけれども、今先生がおっしゃられたこと等々、沖縄の皆様方等々、また島の方々がそういう考え方があるとすれば、そういう方向に進めていくのも一つの考え方ではないかなというふうに思っております。

○喜納昌吉君　奄美のことを知っていますよね。

○国務大臣（佐藤勉君）　はい。

○喜納昌吉君　是非、奄美と沖縄を道州制のときには一つにしてしまうというぐらいの、そのことが一つの僕は、日本のアイデンティティーという、国家のアイデンティティーに対して、国体を強くしていくためにも、私はやはり、基本的には夫婦の仲だったんですからね、この島とこの島はね、一つにすることが非常に、今後非常に日本の国家のためになるのではないかと私は思っているんですね。よろしくお願いします。
　それからあと一つ。
　沖縄総合事務局には地方との二重行政の問題があると指摘されているんですね。丹羽宇一郎伊藤忠商事会長が委員長を務める地方分権改革推進委員会でも、総合事務局について、必要な組織、人員を財源とともに県に移譲することで沖縄振興をより効果的、効率的に進められると提言しているんですね。佐藤大臣、その提言に関してどのように思われます、総合事務局に関して。

○国務大臣（佐藤勉君）　私は、沖縄の総合事務局についてはまだまだやることがたくさんあると思いますし、これまでやってきた等々も踏まえて存続すべきではないかなというふうに思っております。

○喜納昌吉君　総合事務局は、財布に入れるときも握っているし、出すときも握っているし、非常に政治上、特に選挙になったときには非常にそれが集票マシンになってしまう部分があって、日本の政治の在り方に対しても非常に問題があるんじゃないかと私は思っているんですね。もうちょっとこの辺も考えておいてください。
　それから、沖縄振興計画の効果に関しては、私たち沖縄、地元に暮らす者は余りやっぱり実感がないんですね、はっきり言って。インフラは整備されたかもしれませんが、県民所得は低く、失業率も高い。平和憲法の下に復帰したのに憲法九条の恩恵を受けられていない。日米同盟の過剰な基地負担を強いられているとか、いみじくも、米軍が上陸、またこれ不思議なことに、米軍が上陸したのは四月一日なんですね。これ、薩摩が首里城に入城したのも四月一日なんですよ。
　この日米同盟後の沖縄のつくられた平和の島とか同じ日本人というイメージはみんなエープリルフールだったのかなと思ったりするんですけど、どうですか、大臣。

○国務大臣（佐藤勉君）　四月一日というのは決して日本の文化の話ではないと思いますし、歴史的にそういうことがあったとすれば、そういう日を大切にして、一体となった日本とのかかわりというものも考える日みたいなことにしていただければ、より一層いろんなことが含まれるのではないかなというふうに思います。

○喜納昌吉君　四月一日、不思議だなと思いながら考えています、私も。
　ただ、よく振興開発費で沖縄のインフラが整備されていくときに、特に高速道路も、それからこの前造られたモノレールも、中途半端で終わっているんです、それ全部ね。高速道路も中途半端だし、モノレールも中途半端なんですね。ただ、なぜ中途半端が許されているのかなと思ったときに、この先には首里城があるんですね、モノレールの先には。高速道路の先には美ら海水族館があるんですね、これは。この二つはとっても観光客がいっぱいで、もう黒字、黒字、黒字なんですね。それが二つとも総合事務局の運営なんですけれどもね。だから、そこに運ぶために、沖縄の県民のためと言いながら、実際は天下りの利権の温存に使われているんではないかという感がするんですけど、どう思いますか。

○国務大臣（佐藤勉君）　モノレールに関してはちょっと私よく承知していないんですけれども、高速道路に関しては、北の開発等々という意味ではまだまだ考える余地はあるのではないかと思いますし、観光資源という意味では開発をする資源等々まだたくさんあるというふうに思っておりますし、美ら海の水族館だけということでは片付けられない問題があるのではないかなというふうに思っております。

○喜納昌吉君　この二つの観光産業は一番利益が出ているから、なるべくならば沖縄県に移譲するとかやってほしいなと思いますね、私は。だから、開発といいながらも、沖縄県民の所得にはプラスにならないというのがありますから、よろしくお願いします。
　沖縄が経済的に自立をしてしまうと、基地の存在意義がなくなると思うんですね。偏った安全保障の原理が私は崩壊するんではないかという、偏った安全保障ね、沖縄には六〇％、七〇％近くの基地がありますからね。そのおそれから、補助金は土建業に集中させて、自立につながる産業を興させずに補助金に依存する体質をつくり、それによって基地容認の民意をつくるという、意図的に自立経済が成功しない振興計画がなされている疑いを私は感じているんですね。
　沖縄が自立しては困るという力が働いているように思われるんですが、振興計画は米軍基地を沖縄に置くための代償としての国策ではないのか。大臣の見解を聞かせてください。

○国務大臣（佐藤勉君）　私は、決してそういう方向で沖縄の振興計画が作られているとは思っておりません。あくまでも自立型の経済をしっかりとさせていただいて、沖縄の振興に資するという感覚でいろんな政策がなされているというふうに思っております。

○喜納昌吉君　昔の話なんですけど、アイヌの方々との話合いで、和人がアイヌと商売をしたときに、十個くださいと。始めに一、二、三、四、五、休み、五、六、七、八、九、十、終わり。三つも加算して、加えて取るという歴史があったんですね。そういう体質がまだ残っているかなと思ったりしたね、私ね、そういう体質。なぜなら、随所のすべての政策の中にどうもおかしいなと、あらゆるものが持っていかれるような構図があるんですね。
　もう一つ、今度お聞きしたいんですけれども、このおもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却問題について聞きたいんですけれども、おもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却なんですけれども、おもろまち一丁目一番地の一という地番からも分かるように、この土地は那覇市が新たな市庁舎を建設するためにアメリカの米軍返還地で取得したものなんですね。財政難を理由に長年着工できない状態だったんですが、当時の規制改革会議の主導で、ちょっと難しい法律なんですけれども、公有地の拡大の推進に関する法律による先買いに係る土地を供することができる用途の範囲の拡大という制度ができているんですね。この土地の民間への売却が可能になったんですけれども、この土地を購入した企業グループには規制改革会議にも参加した宮内義彦氏の会社であるオリックスが入っているんですね。この辺りはかんぽの宿と同じ構図が見えますが、土地の購入者が土地売却を可能にする制度を指導したという経緯についてどう思われるか、佐藤大臣。

○国務大臣（佐藤勉君）　ちょっと私の方に通告ないので、参考人の方で答えさせていただきます。

○政府参考人（上西康文君）　お尋ねの土地でございますけれども、これは私どもも地域再生計画という中で位置付けられておりますので話を聞いておりますけれども、土地の売却等につきましては、今お話のありましたような手続を経まして行われたものというふうに承知をしております。

○喜納昌吉君　何か少し何となく疑わしいものが背景にありますから、この辺はもうちょっとしっかり調べてください。
　この土地周辺の住民は、市庁舎が、市役所が建つ予定だったんですね。それが、土地が民間に売却されて土地周辺地域が、またこの周辺地域が本来は二種住居地域であったはずなのに土地の売却後商業地域に変更されてしまっているんですね。だから、不安や不満を非常に募らせておる部分があります。
　那覇市はこの開発計画を内閣府の定めた地域再生計画として行っておりますが、地域再生計画の計画に密接な関係を有する者は協議会の設置を求めることができると書いてあるんですね。そこで、計画に異議を持つ周辺住民の方々はこれに従い協議会の設置を求め、その求めに応じ事業主である那覇市は協議会を設置したのですが、納得できないものが二点あるんですね。
　一点目は、協議会の目的の一つである最も重要な建設物の配置、構造及び建設スケジュールに関することが協議項目から除かれていることなんですね。周辺住民が最も気に掛けているこの点が除かれたことについて、佐藤大臣はどう思われます。

○政府参考人（上西康文君）　事務方より運営について、この協議会の運営につきましての定めについて簡単に御説明を申し上げますと、これは地域再生法の中で地方公共団体がこの地域再生計画でありますとか、その他地域再生の推進に必要な事柄について協議するために組織をできるというもので、地方の公共団体が組織の主体となっておるものでございます。
　法の定めによりますと、この協議会の運営、必要な事項は協議会が定めることとされておりますので、その協議される項目等につきましては、この協議会において適切に定められることを私どもとしては期待をするものでございます。

○喜納昌吉君　協議会によって定めるということになっているんですけれども、その協議会の点もちょっとおかしい部分があるんですね、どっかで。特に構成員、その構成員の在り方なんですけれども、大体構成員なんて十四名のうち、ほとんどその協議会を設置を要求した住民側からは、十名いるんですけれども、一人しか採用されていないですね。ほかには、建設会社三名と那覇市と観光協会、商工会、情報通信関連産業団体連合会、それからハローワーク那覇から各一名ずつ、その他が住民団体として周辺以外の四住民団体の計十四名なんですね。周辺住民以外、ほとんどが、その十三名は賛成派なんですね。だから、その協議を要求している地元の人たちは一人という、これは最初から勝てないようになっているんですね、これは。不公正で不公平なんです、これは。
　だから、協議会の構成員から要請者の大部分を外し、意図的に賛成派ばかり選ばれていることについて、地域再生計画の法の精神に照らして問題が私はあると思っているんですね。佐藤大臣、どうですか、これは。いや、佐藤大臣、法の精神に照らして。

○政府参考人（上西康文君）　事務方より申し上げますが、法の精神というのは、その地域の自主的、自立的な取組を、これを推進をしていくということであろうと存じます。したがいまして、この協議会につきましても、その運営に関して必要な事項は協議会御自身が定めていくものと思われます。
　特に法の規定の中で、構成員につきましても、多様な意見が適切に反映されるようなものに配慮していくというようなことがうたわれておるところでございますので、そういった点もかんがみまして、この協議会御自身でその構成員等を定められるものと思います。

○喜納昌吉君　大臣、ひとつ大臣の方、今のとおりなんですか。

○委員長（市川一朗君）　喜納さん、委員長の指示に従ってください。

○喜納昌吉君　失礼しました。

○委員長（市川一朗君）　やりますか、質問しますか。

○喜納昌吉君　はい。

○委員長（市川一朗君）　喜納昌吉君。

○喜納昌吉君　どうぞ大臣、今のを。

○国務大臣（佐藤勉君）　今の地域再生協議会についてのお話は内閣府の問題でもあるんですが、担当が鳩山大臣の所管ということになっておりまして、私からお答えをするというわけにはいかないということになろうかと思います。

○副大臣（宮澤洋一君）　私は、佐藤大臣の下で沖縄北方担当もしておりますが、鳩山大臣の下でこの地域再生関係の副大臣でもございますので、今のやり取り伺っておりました。
　今、いろいろ問題点、委員が御指摘された、地域の中ではそういう声があるんだろうなという気がしながら伺っておりましたけれども、一方で、政府の立場で申し上げますと、法律で枠組みを使ってつくることは政府の役割でありましたけれども、これを運営するのは基本的にもう地域の自治にお任せするというのが基本的な考え方で、なかなか正直言って我々から口を出しにくい問題であります。

○喜納昌吉君　大臣として……

○委員長（市川一朗君）　時間あるから、手挙げてちゃんと指名受けてやってください。喜納昌吉君。

○喜納昌吉君　大臣の担当は違うとしても、大臣としてはどう思われるか。

○国務大臣（佐藤勉君）　今、宮澤副大臣からお話がございましたように、地域のいろんな意見が大事だということでもございますので、ちょっと状況を把握させていただきたいと思いますし、ちょっと調べさせていただきたいということで、よろしくお願いします。

○喜納昌吉君　是非しっかり調べてほしいと思っていますね。
　那覇市の意見なんですけど、周辺住民に関して、この議題や構成員に関しては内閣府の了解を得ていると説明しているんですね。その事実はあるんですか。

○副大臣（宮澤洋一君）　今、手元に資料持っていませんので、後刻調べまして御報告させていただきます。

○喜納昌吉君　いやいや、しっかり調べてほしいんですね。
　そもそも、政府はこの経緯に関しては実態をちゃんと那覇市から説明を受けているのかという疑問もあるんですけど、この辺はどうですか。

○政府参考人（上西康文君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、当委員会でもお尋ねを重ねてちょうだいしておるところでございまして、私どももこの計画の実施状況につきましては随時那覇市からの連絡をちょうだいしております。
　時には、私どもの職員が直接現地に参りまして、市当局との接触でありますとか、あるいは現状を見せていただいたりしておりますし、また、那覇市の方からこの地域再生法の運用につきましてお尋ねがありましたときにはそれにお答えをするなど、常時連絡を密にしておるところでございます。

○喜納昌吉君　それは、密に連絡を取り合っているということですよね、分かりました。
　今年三月十七日の地元の新聞報道によると、建設工事会社は三月三十一日までの年度内に着工すると言ったんですが、建設資材の価格が高止まりしていることを理由に着工を一時見合わせるという報道がなされているんですね。
　また、その後にこういうことをしゃべっているんですね。一定期間は転売が禁止されているので、どこかで見切りを付け、着工しなければならないとも言っているんですね。この言葉がちょっと分からないんですね。一定期間は転売が禁止されているので、どこかで見切りを付け、着工しなければならない、これは読みようによっては転売したい意向があるようにも思うんですよね。
　思うんですが、大臣、ちょっといいですか、この一定期間は転売が禁止されているので、どこかで見切りを付け、着工しなければならないということ、これは、転売するということは、土地を転売するという、土地転がしの方に行くということか、ちょっと聞きたいんですけれども。

○政府参考人（上西康文君）　お尋ねのような報道が、計画の着工についての報道があったということは聞いておりますけれども、報道の内容につきまして私どもから逐一コメント申し上げることは差し控えたいと思います。

○喜納昌吉君　多分それは、期限となるのは平成二十三年ですから、それが過ぎれば売れるということになるんですよね、これ考えてみると。そうなると、これは単なる土地転がしになってしまうような感じがあって、そのようなことで果たして地域の再生という方向につながるかという、ちょっとやっぱり怪しいものが見えたりするので、是非この辺はしっかりやってくれませんか。よろしくお願いします、これ。
　昨年来の金融危機から始まった世界的不況の波で、このような大型プロジェクトの実施には大きな影響を与えていかれると思うんですね。だけれども、事業会社の財政的理由で当初の計画が実施できなくなったときにはどのように対処するのか、特に平成二十三年以降は。佐藤大臣、よろしくお願いします。

○政府参考人（上西康文君）　この地域再生計画でございますけれども、先ほど報道のお話がございましたように、認定された計画よりも着工が若干遅れておるような状況でございますけれども、昨年、事業者による住民説明会が開催されるなど、着工に向けた動きというものは進められておるというふうに聞いておりますので、私どもとしては、この計画、現在、その進捗につきましては地元の状況をしっかり見守っていくとともに、必要に応じまして那覇市から報告をちょうだいするなど適切に対応していきたいと思っております。

○喜納昌吉君　着工するというのは、当然計画の流れですからいいんですけれども、着工されないときのことを聞きたいんですね。もう一度、簡単にね。

○政府参考人（上西康文君）　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、現在、着工に向けて進められておる状況であるというふうに思っておりますので、それにされなかった場合という仮定の御質問にはお答えを控えさせていただきたいと存じます。

○喜納昌吉君　事業が実施できないという場合には、一度私は那覇市の土地を原状復帰して戻すべきだということを内閣府に聞いたんですね。内閣府の方はそうだと言っていますけれども、その点に関してはどう思われますか。内閣府はそう言っていますよ。

○副大臣（宮澤洋一君）　事務方がどういうお話をしたかあれでございますけれども、今お話を承っておりまして、まさに地方が作った活性計画を国として認めたと、こういう計画でございますが、それができることをともかく望んでいるというのが今の状況であります。
　一方で、じゃ、できなかったときどうかということになりますと、地域活性計画をどうするのかということが国として恐らく役割になる。一方で、その土地について契約上どういう形の契約になっているかというのは私どもつまびらかに知りませんので、その契約に沿ってまた行われる部分が恐らく法的にはあるんだろうと思います。

○喜納昌吉君　契約によってやると。契約にはむしろおかしいものがあるから、やはりちょっと私はその質問をしているんですけれども。是非、契約に沿ってと言わずに、契約に不自然なものがあるならば、やはり不正を正すとか、あるいは間違った計画を正すというのが私は行政の指導の立場だと思うんですけれども、この辺はしっかりやってくださいよ、これね。
　大臣に聞きたいんですけれども、監督官庁を仕切る立場として、この那覇市の決定に異論があるのかないのか、今までずっと話を聞いて。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（佐藤勉君）　今お話をお伺いをしておりまして、私自身、把握をしていない部分がございますので把握をさせていただいて、また先生にいろんなことをお話をさせていただきたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　把握してからというよりも、今、ずっとこの対話の流れの中で、その事実があるならばどうなんですかという話なんです。よろしくお願いします、大臣。大臣。

○政府参考人（上西康文君）　私から、ちょっと事務方から現状の判断でございますけれども。
　法律的な建前を申し上げますと、この地域再生計画が一定の場合には計画の認定を取り消すというようなことも法律上は想定をされておるところでございますけれども、私どもといたしましては、現時点ではこの認定を取り消さなければならないような、そういうような、直ちにそういう状況であるとは考えておりませんので、先ほど申し上げましたように、地元の状況を見守るとともに、必要に応じまして市からは適切な報告などをちょうだいしたいと思っておるところでございます。

○喜納昌吉君　法的には取消しも可能であるということを申されているので、これで十分だと思っている、その代わりしっかり調べて不公平な、不公正なあるいは不正なものがないようにやってほしいですね、今後。やっぱりこの日本の財政難から見ても、それはやっぱりやるべきだと思う、私は。これ是非、最近は行政の暴走が激しいからね、三権分立をちょっと崩壊させるような行政の暴走があり過ぎるという目に余るものがありますから、しっかりこの辺で襟を正してやってください。
　これ、またこの法律の用途拡大の政令を活用している事例は全国でも五例ぐらいしかないんですね。ここでどのような運用がなされるかは、今後全国で行われる同様の開発の規範となりますから、しっかり行う、行わないといけないと思っているんですね。那覇市と内閣府の見解は全く反対になっていますから。内閣府はまあ事務方が言ったんですけれども、大臣の強い指導力を発揮して計画を元に戻してほしいというのが私の意見です。ちょっと、それも少し気持ちをお聞きしたいんですけれども。

○国務大臣（佐藤勉君）　もちろん不正等々があれば当然改善されるべきものというふうに思っておりますし、今先生がおっしゃられた趣旨を踏まえてしっかりと見守ってまいりたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　昔の松前藩であるとか島津藩という時代とも違っていますからね、アイヌの方々に対してもやっぱり目を通すこと。私は、北方問題も含めて、アイヌ問題を解決できないうちは北方問題は解決できないと思っているんですね。日本人の領土以前にアイヌの領土であったんだから、そのアイヌの領土であったという一つの、私は、何と言うのかな、主権というものを日本がどういう形でグローバルに受け取るかによって北方問題はあることを私は見ていますから、是非沖縄問題も同じように、一番の日本の国体がまだ消化できないアイヌの問題と沖縄問題を解決できれば、この沖縄北方問題は非常に大きく発展します、これは。よろしくお願いします。
　それから、先週提出された普天間アセス準備書について質問したいと思います。
　このアセスには、米軍が世界的に配備を計画しているオスプレーについて一切書かれていないんですね。政府は、今までオスプレーの配備に関して米政府から何も連絡が来ていないと言っているんです。米軍が現行のヘリコプターをオスプレーに替えていこうとしていることは多くの専門家が認めているんですね。だから、これは、それを認めないということは、非常に下手なうそをついている、政府はね。だから、そうはならないように、これは意図的なオスプレーに関するアセスを回避しようとしていると思われても仕方がないと思っているんですね。
　外務大臣、このオスプレーに関してよろしく。

○政府参考人（梅本和義君）　事前に通告いただいておりませんでしたので、参考人の方からお答えをいたします。
　米海兵隊が全世界に保有しておりますＣＨ46及びＣＨ53のヘリコプターがオスプレーに代替、更新されていくという一般的な予定があることは承知をしておるところでございます。そういう文脈において、将来、オスプレーが沖縄に配備される可能性があるということについては政府としても認識をしているところでございます。
　一方、沖縄へのオスプレー配備については、累次米側に照会をしているところでございますが、米側からは現時点では具体的に決まっていないと、そういう説明を得ているところでございます。

○喜納昌吉君　将来に関しては、だということですね。
　それじゃ、それに見合うようなある程度の予備の僕はアセスもやるべきだと思っていますので、是非このアセスもしっかりそれに合うようなアセスを出すか、本来ならばオスプレーなんて来てほしくないんですけど、オスプレーは来てほしくないんですけど政府は押し付けてくるだろうと思いますから、押し付けるなら、それだけの義務は果たしてほしいですね。
　また、この準備書で、今回初めて四つのヘリポートを造ることが明らかになっているんですね。このように、途中から簡単に建設の内容を変更できるものなのか外務大臣に聞きたかったんですけど、どうぞまた同じように。はい、外務大臣。外務大臣。

○政府参考人（井上源三君）　お答えをさせていただきます。
　今回の準備書におきまして、普天間代替施設におきまして米側とこれまで調整をしてきました結果、今委員お話しのとおり、ヘリパッドを四か所設けることというふうに考えておりまして、それを踏まえた準備書を作成をさせていただいているところでございます。

○喜納昌吉君　だから、大臣、それは元々の沖縄の計画にはなかったはずなんですけどね。計画しているということを言っているんですけど、そのことは許されるんですか。これが本来の日米同盟の一つの地位協定の中では許されることになっているのか、外務大臣、答えてください。外務大臣。

○政府参考人（梅本和義君）　まず、普天間の移設に関することでございますが、これは、普天間飛行場の代替施設を、現在のような市街地に囲まれた普天間の飛行場から、日米安保体制にとって必要な抑止力を維持しながらこれをどうやって移せるかということを研究して検討した結果、今のような移設案になっているわけでございます。
　したがいまして、その普天間が持っております機能、そのうちの特にヘリコプター飛行場としての機能をやはり引き続き維持する必要がある、ただ、その場合、規模を小さくして、かつ周辺への影響を小さくしようということで現在の案ができているわけでございます。そういう考え方の中で、必要な機能というのはやはり移転された施設にも持たなければならない、ただ、その具体的詳細については日米がこれからも緊密に協議をしながら詰めていくと、こういうことでございます。

○喜納昌吉君　抑止力という名の下に、沖縄というものに対しては過剰な負担は仕方がないという一つの答弁に聞こえるんですけど。この四百年の歴史の筋目、苦難の歴史は、流れは変わらないということなんですよね、これはね。やはり、この歴史的な反動というものをよくしっかり日本という国は受け止めなくちゃいけないと私は思っているんですね。
　今回は、異例と思われるこの六案についてのアセスを行ったんですが、このアセスに今まで掛かった経費を教えてください。

○政府参考人（長岡憲宗君）　普天間飛行場の代替施設の建設事業に係る環境影響評価調査につきましては、御承知のように平成二十年三月から一年間調査を行いまして了したところでございます。これに要した経費でございますけど、いろいろ調査は平成十八年からやっておりますので、それから申し上げますと、平成十八年度から平成二十年度までで調査それから予測評価などに、契約ベースでございますけれども、約八十億円計上させていただいております。

○喜納昌吉君　八十億円。これだけのお金が掛かるというのもすごいなと思うんですが、八十億円というのはね。これは、沖縄県のメンツと現行案でのアリバイをつくっているような感じがするんですよね。それから、方法書のときはわずか七ページなのに、準備になると五千四百ページの資料を出しているんですね、どこかでね。そういうところに非常にだましが感じられるという、もう沖縄の人たちをだますためには幾らでもお金を使うという、そういうことを少し、ちょっと慎んでほしいなと思っています。
　次に、大学院大学について、これもやはり同じ手法で、不審な点が、非常に怪しいものが見えるんですね、どこかでね。これはたしか尾身大臣がやったと思うんですけれども、この怪しい部分、面をもうちょっと少し掘り下げていきたいと私は思っているんですけれども。
　大学院大学についても質問するんですけれども、内閣府から説明を受けた私の第一印象では、研究されているテーマが余りにも沖縄と懸け離れているんですね。やはり、日本の中でもこの亜熱帯の気候やサンゴ礁の海、多様性に富んだ自然環境が沖縄にたくさんあるんですから、それを生かした大学ができないものかと私は思っているんですね。
　佐藤大臣、この辺は佐藤大臣でいいんじゃないですか。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられたように、大学院大学の振興については、まずは沖縄の人材の育成、そして研究機関、ベンチャー企業等の集積、そして国際色豊かな地域の振興を通じて沖縄の自立的発展に大きく寄与するという基本理念がございます。
　そこで、沖縄の特性を生かした研究を行うべきではないかという点でございますけれども、サンゴを始めとする海洋生物研究を含めた環境科学分野の取組にも着手しておりまして、沖縄のサンゴ礁保全に貢献する成果が生まれることも期待をされますし、沖縄の地理的、気候的特性も生かしつつ国際的な拠点形成を進めていくという目的もございます。
　これまでに進めている神経科学、分子科学等の分野の研究には医療とか農業への応用にもつながる可能性も含まれておりまして、そういう分野も含めてしっかりとこれからも運営をしていくということではないかなというふうに思います。

○喜納昌吉君　この大学院大学、毎年およそ百億円の補助金で運営されていくんですね。そして、その後十年たったら半分になると言っているんですけれども、果たして自主運営ができるのか非常に疑問があるんですね。この補助金の下がる十年以降はどのように運営するつもりなのか。大臣、よろしく。

○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　大学院大学では、教育の実績を着実に積み重ねることによりまして、世界でも最高水準の教育研究が積み重ねられ、これによりまして、その水準向上に応じまして外部研究資金の獲得が図られ、こうしたことによって自主的な財政基盤が強化されるものと期待しております。
　具体的には、企業等からの受託研究等に伴う受託収入やあるいは寄附金、また競争的資金などの外部資金の獲得が期待されます。
　こうした自主的努力と相まって、国といたしましても、開学後の教育研究水準の向上に向けてしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。

○喜納昌吉君　分かるんですけれども、今までほとんど沖縄の振興開発に関しては本当に成功したためしってないですよ、考えても、フリー・トレード・ゾーン、それから金融特区にしても。だから、それが沖縄側からの一つのアイデンティティーからくるならば手ごたえがあるんですけれどもね。沖縄というのは、五五年体制以降のこの利権の見えないやみの世界、やみの世界が唯一この日本列島の中に残っている場所なんです、これは。だから、そういう一つのキックバックが見えないようにできるという構図がよく感じられますので、この辺はしっかりメスを、この日本のためにもメスを入れて、健康的な方向に持っていってほしいんですね。それだけ言っておきましょう。
　私は、やっぱり沖縄の財産である豊かな海を守って生かしていくことが大事であると思っているんですね。そんな観点で、そこで、泡瀬干潟の埋立事業がありますよね。あの貴重な泡瀬干潟をなぜ埋めなければならないかという疑問があるんですね、私は。私は是非その工事の見直しも求めたいんですね。
　そこで、この大学院大学に海洋生物や亜熱帯での海を生かした食料問題、エネルギー・環境問題のような研究のフィールドとして豊かな沖縄の海に触れる海洋自然パークのようなアイデアでこの泡瀬干潟を生かしていくようにするのがいいと私は思うんですけれども、大臣、この辺はどう思われますか。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられるとおりだと思いますし、そういうこと等々について努力をしてまいりたいというふうに思いますし、その分野についても、研究ができるような分野も設けるように指導してまいりたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　とても有り難いお言葉、そのようにとっても有り難いお言葉で、泡瀬干潟にいた人たちも喜ぶと思っています、これは。そうして、そうであれば、沖縄の人たちが自信を持って歩ける政策がやっとかっとその振興策の中に入ってきたということなんですよね。これで、意外と自民党も信用されるんじゃないでしょうかね。
　現在、沖縄の食料自給率は二八％なんですね。そうすると、海に囲まれているにもかかわらず、魚に関しては二〇％ですね。私は、日本という以上にこの食料危機に関しては非常に心配しているんですね、どっかで、もし食料難が来たときにどうなるんだろうとか。やっぱりその中でも、沖縄の海を生かした食料供給の研究などをやり、世界にも同じような島嶼環境にある世界がたくさんあるんですから、そのモデルをつくっていくという、言わば大変な恩恵を与えることができると思うんですね。私は、日本人の勤勉な富と日本人の優秀な技術をもってすれば、私はあそこの、世界に対して本当に新しい、この戦争文明から平和文明にシフトさせ得る民族だと思っているんです、私は。だから、私は、テポドンで支持率が上がって喜ぶような自民党政府では困ると思っているんですよ、どっかで。だから、是非、本当に政策、才能を生かしていくようにやってほしいですね、私は。
　だから、一つ、もう時間が来ましたね、まあそれは自分の思いだとして、最後の質問に行きます。
　私は、沖縄にかねがね国連を持ってきた方がいいと思っているんですね、環太平洋国連機構というものを、環太平洋国連というものを持ってきた方がいいと思っているんですね。そうした方が日本の安全保障にとっても非常に大きい力になっていくという。だから、そういう意味でも、非常に戦略上としても非常にすばらしいと思っているんですね、私は。そこの大学院大学と国連、まず初めに大学院大学と国連大学とを連携させれば、私、さっきのこの十年間の予算の心配も、この予算、国連の拠出金から回すことができるし、運営も非常に後で困らぬような運営ができると思うんですね。
　どうですか、大臣、夢のある計画と現実を踏まえた運営方法を沖縄振興計画に盛り込んで、大学院大学と国連大学との連携について計画を練り直すことは可能でしょうか。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生からお話をいただいた点については、様々な大学との連携等々は考えていこうという趣旨がございますので、参考にさせていただきたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　どうもありがとう。是非参考にして、沖縄に、喜ばしく、これ四百年の無念が、非常に日本に対してポジティブに稼働しますから。そうしたときに、中国とアメリカ、沖縄は中国には相当深い憧憬があるし、それからアメリカとの信託統治という流れの歴史があるし、両方を生かして、日本が今後、特に経済は、中国の共産主義とアメリカの資本主義は経済で結婚していますから、これがちょっとがたがたに来ていますが、そこで、日本は米国債の六千億ドルを持っているし、中国の七千億ドルを持っているのを合わせてこの沖縄から一つの流れをつくっていって、私は日本が将来、国連というものに対して非常に重要な位置を占めながら、何というんですかね、日本が本当に、言わば二十一世紀以降の人類の模範をつくる作業の拠点に沖縄がなればいいなと思っているんですね、モデルに。
　是非、その大きい、何というんですかね、考え方を持って、沖縄をミクロ、ちっちゃいからこそモデルをつくりやすい部分がありますから、大きい気持ちで沖縄を扱ってくだされば有り難いなと思います。
　質問はそれで終わります。どうもありがとう。