14 03月 2010

平成20年04月24日

posted by tetsuo okada

外交防衛委員会

○喜納昌吉君 民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉です。
 私は、会派を代表して、思いやり予算と呼ばれる在日米軍経費の特別協定に関して、反対の立場から討論を行います。
 民主党は、我が国の防衛及び近隣のアジア太平洋地区の平和と安定のために日米安保体制が極めて重要であると認識しています。そのためには、相互信頼に基づいた強固で対等な日米関係を構築していく必要があります。その観点から、本協定についての議論は極めて重要なもので、在日米軍地位協定やこの特別協定に日米関係が凝縮されていると言っても過言ではありません。
 民主党は、厳しい財政事情の下で国民生活を大切にする視点から、あらゆる財政支出について、節減すべきところは節減するとの考えで、国会の場で検証を進めてきました。特別協定については、前回及び前々回も経費の合理性の検証と削減を求めるのを条件として賛成しました。
 しかし、本委員会でも明らかになったように、思いやりの名の下に行われる数々の在日米軍への経費負担や優遇処置は、暫定の形で始まったにもかかわらず年々増え続け、九〇年代後半のピークを境に最近は減少傾向にあるものの、その総額は特別協定分だけでも年間千四百億円を超え、総額では毎年六千億円以上にも膨れ上がっています。今回光熱費を若干減額したものの、光熱費の無駄遣いや高額な米軍住宅建設などについて見直しが極めて不十分であると言わざるを得ません。
 そもそも、在日米軍の地位を定めた地位協定にも大きな問題があります。米軍基地を抱え、多くの基地被害を被る沖縄を始めとする地元からは、事件、事故が起きるたびに地位協定の改定の要求が出されてきました。しかし、政府は運用改善を言うだけで一向に地元の要求に耳を貸さず、地位協定改定へ向けた動きを起こそうとはしません。国際的にも例を見ない多額の経費負担と優遇処置が、在日米軍や兵士たちにとっても日本を極めて居心地の良い国にしています。そのことが度重なる事件、事故に通じ、また多大な基地負担をいつまでも残す温床になっていると言うべきでしょう。
 このように、巨額の在日米軍への経費負担は、我が国の厳しい財政状況を考えるとき、既に納税者である国民の理解を得られる範囲を超えていると言うべきでしょう。この際、在日米軍地位協定を含めた在日米軍への援助の在り方を見直す時期に来ているとも言えます。
 本特別協定は、今回我々が反対することにより、参議院においては承認されないでありましょう。一院において条約が承認されなければ、それは六十年余の現行憲法下で初のことであります。政府及び国会は、この事実を重く受け止め、しかるべき対応を取っていただくことを希望いたします。
 以上をもって在日米軍経費特別協定に対する反対討論といたします。
 

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