すべての武器を楽器に　喜納昌吉公式サイト

○喜納昌吉君　参議院の喜納昌吉と申します。
　質問したいと思いますが、答えられる方が答えてくださればいいと思っております。
　地中にあった炭素を燃やして炭酸ガスとして大気中に放出したことが地球温暖化の原因ですが、そのためには、人類は森林や海が吸収できる量までＣＯ２排出を減らし、さらに、既に産業革命以後、大気中に蓄積されたＣＯ２を大気から森林や海に吸収させなければならないと思いますが、その認識に立ったとき、ドイツやＥＵの先進的な取組方だけでは地球のダメージは脱却できないと思います。
　そんな状況の中で、北極海の氷が解けたから新たな油田開発との計画もあるようですが、慎重であるべきだと思います。成長を維持しながらＣＯ２削減を進めることは大切なことですが、成長の中身を見直すことが必要だと思います。
　かつて産業レボリューションというのがありましたけど、未来は産業トランスフォーメーションへと移行しなければなりません。ゆえに、排出削減と炭素吸収は車の両輪だということです。そのためには、科学的な側面だけでなく、文化的アプローチも必要です。炭素吸収の取組に関して、その両輪のエンジンを動かすエネルギーを得るためには、国連を通じてトービン・タックスなどのシステムを取り入れ、ダイナミックに地球規模、人類規模の流れを創出することだと思いますが、いかがなものでしょうか。

○会長（石井一君）　これは三人にお伺いするんですか。どなたか一人ですか。

○喜納昌吉君　どなたかできる方が、代表で。

○会長（石井一君）　さあ、ただいまの質問、どなたかお感じになることがありましたら、お答えいただけないでしょうか。質問は御理解いただけましたか。どうぞ、何か御意見がありましたら、お伺いします。

○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　私、では、一〇〇％分かったかどうかちょっと分からないんですけれども、あえて手を挙げさせていただきます。
　もちろん、排出量削減ということでは非常に良い結果が出ております。そして、再生可能、クライメートニュートラルなエネルギーの比率を上げているということでは効果を上げておりますけれども、まだまだ排出量というものはそれほど減っておりません。ということで、問題はあるわけであります。ですから、まだＣＯ２が排出され続けるということ、これが貯蔵されなければいけない、様々な技術を使ってであります。そして、そのためには、もちろん地球全体の環境に負荷を与えない方法で貯蔵を試みなければいけない。
　しかし、一方でまた公平さも重要であります。つまり、まだ今の段階で先進国に追い付くために様々努力している途上国の立場も考えなければいけません。あなたは発展が遅れているからもう経済の発展は望んではいけないと、ＣＯ２が増すからというようなことは言えないわけであります。もうエネルギー使用分がないというようなことを彼らに言うことは当然できないわけであります。

○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　幾つかの点が先生の方から御指摘されたという気がいたします。幾つか私の方から申させていただきたいことがあります。
　一つ目は、例えばＣＣＳと呼ばれる炭素回収・貯留でありますが、炭素を回収し、そしてそれを利用するということであります。大気ではなく別なところで利用するということで、こういった炭素回収・貯留といったものを私ども米国において検討すると同時に、いろんな形で利用することができると思います。地下深くに埋めるという、あるいは天然ガス、石油油田において使うといったような形で、いろんな形での用途があり得るというふうに思います。
　私、残念ながらエンジニアではございませんので、基本的なところしか分かっていないわけですが、またもう一つ、デア大使が言われたとおりで、全く同意することがございます。
　開発というのは、世界各国においてそのスタート地が違ったということが言えると思います。例えば、ヨーロッパ、米国、日本の場合ですと、ある程度開発し、今や新興国が開発しているのであり、これが米国にとってかなり深い懸念事項となっているのであります。気候変動の問題を考えつつ、かつ、これらまだ開発を必要とする諸国及び国民の人たちが、自分たちの望む開発及び生活ができるようにしていけるようにしなくてはいけない。君たちは遅いから僕たちだけだよということはもはや言えないと思います。そここそが難しいことであり、また私ども努力をしなくてはいけないし、努力はしております。
　三つ目として、先生の方が言われたものとして、税金のことを言われたと思います。そして、そこの中において幾つかアメリカの議員及び政府高官の方が、こういった税制が果たしていいのか、これは米国にとって憲法上の問題でもあるわけです。というのは、トービン・タックスというのを言う場合には、それは一つの概念としてどういうふうにそれを実施するのか。
　例えば、国際的なキャップを設けた意味での税金で、それを税収としてある目的のために使うということでありますが、米議員の方から提起した問題としては、では、だれがそれを監督するのかということになってくるわけです。となると、米国の憲法上において、例えば課税する、また予算に関する権限というのは米国の下院及び上院にあるということではっきりとうたっているわけであります。だからこそ、トービン・タックス制度を設けたならば、そこでは幾つか法律的な問題が出てくるので、それらを検討していかなくちゃいけないということになります。
　以上。

○参考人（葛広彪君）　先ほど、ドイツ、アメリカの外交官からいろいろ御意見を述べたんですけれども、私からちょっと、気候変動というのは、発展途上国としてはまずどう適応するかという、先ほど皆さんがどう排出を削減するかの話をメーンにしてお話ししていただきましたが、発展途上国としてはそういう気候変動にどう対応するかは是非注目してもらいたいと。
　その具体的な方法としては、削減の方法だけじゃなくて、例えば植林とか植樹、造林というか、そういう方法で、そういう排出されたＣＯ２をどう吸収するかも、それは一つの方法じゃないかと思います。補足して私のコメントといたします。

○喜納昌吉君　どうもありがとうございました。