すべての武器を楽器に　喜納昌吉公式サイト

○喜納昌吉君　東京と富山さんにお聞きしたいんですけれども。
　まず最初に、温暖化が進み、海面上昇が進んだ場合、東京の湾岸地区は大きな影響を受けると考えられるが、どのような対策を考えているのか。それから、さっきもお話あったと思うんですけど、家庭用太陽電池設置に対する補助が終了しているが、これに対してどう考えるのか。今までの取組を踏まえて国に対してどのような要望があるのか、東京に聞きたいですね。
　それから富山には、市街地を再集約するには住民の転居の必要があるが、それに伴う具体的な問題点、またその解決策です。
　それから、沖縄でもライトレール導入を希望する声が多いんですが、既にモノレールが導入されているが、その効果はまだ十分に発揮されていないと思います。沖縄には元々駅がないため市街地が集約されていないという問題があります。また、アメリカ統治の影響もあり自動車社会であるということ、島の地形で土地の起伏も多いという、そのような中で沖縄にライトレールのような交通機関を導入しようとした場合の財政的な採算の可能性はあるのか。市長の御意見を聞きたいということで、それだけでいいです。よろしく。

○参考人（大野輝之君）　東京湾の海面上昇に伴う問題でございますけれども、気候変動対策には、御承知のとおりの緩和策と適応策がございまして、今まで東京都もＣＯ２の発生を抑制する緩和策、これを重視をしてまいったわけでございますが、やはり適応策、防止をしてもどうしても発生をしてしまう温暖化の影響に対する対応が必要であるということについては最近検討が始まっております。
　それで、東京湾につきましては、通常の高潮対策として防潮護岸の整備等々を進めておりますけれども、今後、その辺の温暖化の影響も含めた適応策の検討については、今年の秋に実は、先ほど私、冒頭で申し上げましたＣ40という世界の大都市の連合があるんでございますけれども、東京都が主催をしてＣ40で適応策に関する初めての国際会議を東京で開くことになっておりますので、それまでにいろいろと研究してまいりたいと思っております。
　それから、太陽光発電につきましては、先ほども申し上げましたが、国が補助金を廃止をされたのは非常に残念なことでありまして、そうした支援策と同時に、特にドイツの場合には非常に太陽光が爆発的に普及しているんですが、これは、太陽光発電を使って発電した電気については電力会社が買い上げるという制度を導入しまして、これが非常に力を発揮しております。我が国におきましてもそうしたような制度を是非検討していただければというふうに思っております。
　国に対する要望につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　以上であります。

○参考人（森雅志君）　先ほども申し上げましたけれども、誘導策を様々にやっても劇的にそんなに急に変化するわけではありません。ゆっくりとした取組になると思います。
　しかし、郊外に住んでいる高齢者だけの世帯の皆さん方などには、やはり都心に住んだ方が楽だねという声は確実に多く上がっています。その際に、では今住んでいる家をどうするのかという問題が発生します。これを下取りしてもらえるのであれば引っ越せるという人が当然いますが、しかし、東京を中心に都会に出てきている息子さんたちや若い人は、そんなことしなくてもそこに住んでいればいいじゃないかとか、体だけ冬の間都心部に住んだらどうかとか、いろいろなことが起きてきます。あるいは、売るのは嫌なんだけれども貸すのはどうだということなどが起きましたので、郊外の大きな住宅を市が借り上げて子育て世代に又貸しをする、そして、その市が払う家賃で都心部の高齢者賃貸住宅に住むのはどうですかという制度もつくっておりますが、まだ実績がありません。富山の皆さんは、やはりそこまでしてやらなくても家は家でそのまま放置しておくという方がたくさん出てきています。そういう問題が一つございます。
　もう一つは、全部都心部に寄せようとしているのではなくて、さっきも言いましたが、新駅を造ることによって駅から五百メートルという暮らしやすい地域を新たにつくる、こういうことも同時に進めていきますので、そうやって三割を四割にという目標を達成しますので、その際にそういう適地をうまく見付けられるかという問題もあります。
　最後にもう一つ言いますと、二人暮らしが独り暮らしに今からどんどんなっていきます。最後、その最後の一人も亡くなってしまったときに、残された空き家というもの、郊外にたくさんある、これから発生する、これをどうするのか。あくまで私権をどこまで行政として踏み込めるかという難しい問題があります。例えば、窓が壊れた、台風でかわらが飛んだ、何となく潜在的な不安というものがそこにある、そのことに気付きながらそのことにどう対処していくのか。相続人である方との連絡は容易にできるのか。私は大きな問題が、郊外居住がもたらすものはそういうところにも将来あるんだろうと思っています。
　財源のお話がございましたが、先ほど言いました、去年制定していただいた新しい地域公共交通活性化法によって上下分離が軌道法でも認められるようになりましたので、行政が上下の下は整備する、そして民間が運行だけをやるということであれば、条件が整えば富山市の例のように、これで二年続けて単年度黒字でございます。ですから、減価償却と金利負担ですので、行政が下を持つのであればその両方は発生しません、固定資産税も発生しません。それであれば、その他の条件をうまく探せば経営はできるのではないかと思っています。