すべての武器を楽器に　喜納昌吉公式サイト

○喜納昌吉君　一つ目に、北沢洋子参考人に質問します。
　配付資料の二十三ページにある、世界の底流ブッシュのイラン攻撃は四月か、という北沢さんの文章の中にステルス爆撃機によるイラン攻撃計画が出ています。この記述を踏まえて質問します。
　高性能の米空軍Ｆ22ステルス戦闘爆撃機十二機が二月十日から約三か月間、沖縄の米空軍嘉手納基地に配備されました。あらゆる可能性があるという意味で、嘉手納への配備がイラン攻撃のための事前配備である可能性を排除できません。
　また、嘉手納基地へのステルス戦闘機配備とチェイニー米副大統領の来日は時期が重なります。副大統領が、イラン空爆のときは支持や後方支援をよろしくと安倍首相に頼むとしてもさほど不思議ではありません。密約をする悪い歴史が日米間にはあると私は思っていますので、この辺を北沢さん、どう思っているのか、一つ聞きたいと思っています。
　それから、手嶋龍一参考人には、外交問題、意思決定を取り戻したという、外交問題が。その意思決定の本質を踏まえての質問をしたいと思うんですけれども、特に外交問題とは内政が抱えている問題とつながっていると思います。私は、特に北朝鮮、韓国は、我々、在日朝鮮人という形でたくさん一緒に暮らしています。その中には総連と民団の組織があります。この二つの組織は、一度和解したんですけど、拉致問題を挟んでまた、何といいますかね、分裂を起こしています。そして、圧力と対話の中で、圧力が一つ北朝鮮に掛かっているんですけど、私は一つ、国連事務総長に潘基文、韓国の方がなっていますので、一つ日本が本当に対話力を持ってこの二つの組織を和解させていくやり方をすれば、非常にチャンスではないかと思っています。この辺を聞きたいと思っています。
　それから、川勝平太参考人には、文明としての自覚、東西文明の調和した文明的存在としてのリーダーと述べているところから質問したいと思っています。
　東洋文明と西洋の文明というものは日本が一番私は融合させていると思っています。その日本文明というものを一つの自立、何というのかな、主体性を持った文明として見たときに、地球を運営する視点から私は見ていった方がいいんではないかと思っています。そして、その地球を破壊している最もその手段が戦争ですから、その戦争の基盤となっているのが、システムが軍産複合体だと私は思っております。最近のこの日本のベクトルというのはこの軍産複合体への再生というのか復活のような感じが見られますので、私は、かえってその方向を解体していって、防衛省を平和省に切り替えて、防衛省を平和省に切り替えて戦争文明から平和文明へジャンプさせる、新しい文明の潮流を起こす必要があるんではないかと思っています。私は、日本人のこの知恵と知識と富があればできると思っています。そのためにも沖縄にアジア国連本部を持ってくるという構想は私の中にあるんですけど、この辺の御質問をしたいと思っています。
　よろしくお願いします、三つです。

○会長（田中直紀君）　北沢参考人、二十三ページから質問が入ったようでありますが、お分かりですか。

○参考人（北沢洋子君）　はい。
　お断りしますけれども、この文章は前に書きました文章の続きの記事なので、前のを踏まえて、お読みになった方がいるという想定の下に書いたんで、とにかく時間が迫っているから私はこれ載せました。というのは、ここに書きましたように、ブレア首相が辞めるのが大体五月で、その前じゃなければイギリスを味方にできないので、多分そのころだろうということで四月案というのがあります、それで私は慌てて書いたんですけれども。
　新しい、アメリカはイラクに懲りて地上軍は送らないと。それで、完全に核施設、核施設というのが非常にあいまいで、核兵器関係の施設なのか核エネルギーの施設なのか、その辺は非常にあいまいなんですけれども、核施設、いわゆる核施設というのがこう青写真であって、そこを一挙にたたくということで、ほとんど空と海だけで陸は使わないという戦略を立てたんですね。これはもう二年ぐらい前から言われてきたことで、私もそこに書いたんですけど、その詳しい戦略。
　ところが、残念ながら、日本はこのイラン問題というのは蚊帳の外なんですね。ドイツは安保理事国、常任理事国と一緒にドイツは入っておりますけれども、北朝鮮のように日本は六者会談で、まあそれも危ない状況ですけれども、外されちゃうかもしれませんけれども、その六者会談に入っていますけど、だから日本では関心がありますけど、イラン問題は全く関心がないんですけれども。対イラン攻撃をやりたい勢力とそれをやるなという勢力とが今拮抗していまして、アメリカなんかの世論は今、イラクから軍隊を撤退しろという世論と一緒にその声が、イランに手を出すなということが今全体の民衆の運動の中の一つのアジェンダになっております。
　ですから、私はこう書きましたけれども、アメリカが実際にやるかやらないかということは本当に断言できない問題で、それは力関係によるというふうに思います。でも、とにかくいろんな口実が出ておりまして、今までは単に国連決議に従わないということなんですけれども、核開発で。だけど、最近では、イランとイラクの国境が開いていて、そこからシーア派に武器が流れているというふうなことを言って、だんだんだんだんそっちの方に、何というか、口実をシフトしているというのが私の気掛かりです、イラン問題に関しては。そういうことが言えると思います。
　ですから、沖縄の方ですから、非常に敏感でいらっしゃるのは分かります。そういう沖縄だけではなくて、方だけではなくて、日本人としてこの問題について大きな声を上げるべきだし、日本政府も、イランとの関係というのは日本は深いですから、ずっと王様の時代から、それから革命後もずっと関係が深いですから、それから特に石油を輸入しているという立場から、はっきり日本は戦争に反対であるということを明らかにすべきだと思います。
　どうもありがとうございました。

○参考人（手嶋龍一君）　今、先生から拉致問題との関連で朝鮮総連と民団のお話がございましたんですけれども、この拉致問題は言うまでもなく、私も田中会長の地元であります横田めぐみさんの拉致現場にも佐渡にも行ってまいりましたけれども、やっぱりこれは通常の犯罪が起きたということではなく、正に横田めぐみさんの例がその典型でありますけれども、本当にもう夕げが待っているその自宅を本当に目の前にしながら、バドミントンを持ったまんま、まだ幼かった横田めぐみさんが拉致をされる。
　横田めぐみさんの御両親のみならず、私どものだれもが、日本国というその国の中で、しかも非常に安全なところで、突然天からするするとかぎが下りてきて自分たちのいたいけない子供たちを釣り上げていくというような国家的な犯罪が、しかも日本の主権を侵した、外国の公権力がその犯罪に加担をするなどという、そのようなことを想定をしていないのでありまして、そのようなことが起こらないという大前提の下に日本という国家にもう安心と人々の安全をゆだねているわけで、それゆえに日本国の法に服し、そして税金を払っているというそのことでありますので、一連の拉致事件というのはほかの諸犯罪とは大きく性格を異にするように思います。つまり、日本という国家の最低限の国民に対する安心、安全をつまり保障するという義務そのものにかかわる重大な犯罪でありますので、もちろん毅然としてこの解決は図らなければいけないというふうに思います。
　その点でも、正に拉致問題をつまり解決に導くためには、今先生御指摘がありました朝鮮総連と民団の和解というのは、この拉致問題解決に向けてということならば恐らく十分な名分もそして説得力も持つように思いますので、正にこういう分野こそむしろ、政府といいますよりも、むしろ国民を代表する公人たる衆参両院の議員さんたちが積極的につまり関与をして合意を取りまとめられる。御指摘のように、それは必ず拉致問題を動かすために大きな力になると存じます。