すべての武器を楽器に　喜納昌吉公式サイト

○喜納昌吉君　民主党・新緑風会の喜納昌吉です。質問します。よろしくお願いします。
　平沢副大臣、従来の政府の沖縄に対する経済支援は軍事基地と引換えの要素が強かったんですけど、今後もこの性格は変わらないのか、お答えください。

○副大臣（平沢勝栄君）　ちょっともう一度。

○喜納昌吉君　聞こえますか。もう一度、もう一度ゆっくり。それじゃ、ゆっくり読みますので、よろしくお願いします。
　従来の政府の沖縄に対する経済支援は軍事基地と引換えの要素が強かったんですけど、今後もこの性格は変わらないのか、お答えください。

○副大臣（平沢勝栄君）　私どもは、沖縄につきましては経済的に非常に本土に比べて立ち後れているという考えでございますので、私どもとしては、沖縄の経済が基地依存じゃなくて自立的に発展するように今までもいろんな角度から支援を続けてきましたけれども、これからもできる限りの援助を続けていきたいということで考えております。

○喜納昌吉君　その援助は経済振興などと呼ばれるんですけど、大型土木事業が多いですね。今後もそれが続くのか、答えてください。大型土木事業が多いんですけどね。どうぞ。

○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　現在、沖振計画というのができておりまして、現在、今やっておることは、社会的資本整備を従来やっておりましたけれども、今度は代わりまして、自立型経済、民間主導の、そういう形でやっていこうということで、県とも連携を取りつつ考えておるところでございます。

○喜納昌吉君　沖縄の土建百五十二社は、談合したことにより公正取引委員会から計八十四億円の損害賠償金を請求されています。一説には、この制裁措置には、今後本格化する米軍再編に本土や米国の土建業界を大幅に参加させるために沖縄の土建業界を弱体化させるねらいがあるといいます。それは事実か、答えてほしい。沖縄の。

○政府参考人（東良信君）　今公共事業関係の建設業関係についてお尋ねでございますけれども、私ども、この振計の計画においても、それから沖振法の考え方においても、地元企業の参入について十分に配慮をするということでございまして、今先生の御指摘は当たらないというふうに考えております。

○喜納昌吉君　日本国内での米軍再編に関する建設事業に米国の土建企業が参入しようとしているのか否か、知っていれば明らかにしてほしい。どうぞ。

○政府参考人（千田彰君）　喜納先生の今御質問にお答え申し上げます。
　私ども防衛施設庁が発注します建設工事におきましては、当庁の有資格者名簿に登録されております外国企業の入札参加に制限を設けていないところでございます。
　具体的には、平成六年一月に閣議で了解されました公共事業の入札及び契約手続の改善に関する行動計画に基づきまして、まず基準額、これはＷＴＯの基準額でございますが、今年度七億二千万円でございます。これ以上の工事につきましては、安全保障に係る調達を除きまして、外国企業も対象とした一般競争入札を実施することとしております。また、外国企業の評価は、海外実績も含めまして適正に評価し、内外無差別の原則の徹底を図るといった措置を講じているところでございます。
　ただ、今先生御質問のございました具体的なことについては、私どもまだ承知していないところでございます。

○喜納昌吉君　沖縄最大の土建企業である國場組は巨額の債務を抱えていましたが、その大きな部分はリサ・パートナーズという投資ビジネス会社に買い取られたと聞いております。平沢副大臣はこのことを知っておりますか。

○副大臣（平沢勝栄君）　ちょっと私は存じ上げておりません。

○喜納昌吉君　このリサ・パートナーズは……

○委員長（黒岩宇洋君）　喜納君、ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。指名を。ちょっと待ってください。
　防衛施設庁千田建設部長。

○政府参考人（千田彰君）　ただいまの御質問、昨晩私どもちょうだいしておりましたので、事実関係を調べさせていただきました。
　確かに、今先生御指摘のような事実関係について、これ該当するかどうか私ども定かではございませんが、本年三月に地元紙で御指摘の企業に関する報道があったということは承知してございます。
　ただ、個別企業の具体的な企業活動について私ども承知している立場にはございませんので、詳細については承知していないというところでございます。

○喜納昌吉君　このリサ・パートナーズはジョージ・ソロス系の不動産会社、ソロス・リアルエステート・インベスターズと提携しています。二つの会社は日本での共同投資を手掛けているわけですね。
　さて、國場組のこの債権が変わるということはソロス系の同企業の影響力も國場組に及んでいると考えるのが自然だと思いますけれど、ということは、米企業の意向が沖縄の國場組などを通じて沖縄での米軍再編関係やその後の土建事業入札等に反映されることになります。
　副大臣、考えを聞きたいんですけれども。

○委員長（黒岩宇洋君）　どちらの副大臣ですか。──じゃ、防衛施設庁千田建設部長。

○政府参考人（千田彰君）　これもお答えになるかどうか分かりませんが、平成十八年、今年三月三十一日現在でございますが、御指摘の企業、国内企業でございますが、我が国におきまして建設業許可を取得している外国法人あるいは外資系日本法人、これは外国法人からの出資割合が二分の一以上ということでございますが、この中に今御指摘の企業は含まれておらないというところでございます。

○喜納昌吉君　なるべくならば沖縄の地元企業に還元してほしいと申し上げておきます。沖縄が日本の安全保障負担を大きく背負っていますから、地元にやはり還元される方向にいってくださればいいんですけれども、今後もしっかり監視していきたいと思っております。
　沖縄振興開発公庫は二〇一二年に他の四つの政府系金融機関と統合されることになっております。この統合計画は、天下り先を死守したい財務省を始めとする高級官僚たちの激しい抵抗に遭っているとしばしば伝えられます。
　沖縄公庫がこれまで天下り先になってきた実態を明らかにしてください。どちらでもいいです。

○政府参考人（原田正司君）　天下りという表現が適切かどうか分かりませんが、沖縄公庫につきまして関係する省庁の職員が役員等に従事していることは事実でございます。

○喜納昌吉君　沖縄公庫はどのような役割を果たしてきたか。具体的な業績、実績など、及び過去の問題点を明らかにしてほしい。これもよろしくお願いします。

○政府参考人（原田正司君）　沖縄公庫につきましては、これまでの融資実績が昭和四十七年度以降五兆円に上っております。その内訳につきましては、主として住宅関連が第一位でございまして、住宅関係が約三八％、そして中小企業関係が約三〇％、そのほか大企業も含めまして産業開発資金として二五・五％ということでございます。
　この公庫の果たしてきた役割につきましては、まず、沖縄県域におきまして民間資金だけでは沖縄県域における様々な資金需要に対応し難いこと、そして民間の実勢金利が本土と比べまして沖縄の方は高いということで、やはり公的な資金を用意し、かつ沖縄の特利を用意する必要があるということでございます。
　それと、沖縄で展開してきております様々な政策課題の実施につきまして、財政資金とともに金融面での資金供給が必要である。さらには、沖縄の特別な事情かと思いますが、台風災害に遭いやすい、あるいは観光が非常に重要な産業でありますけれども、観光への影響ということが時として深刻なケースが生じ得ると。さらには、沖縄の離島をどう活性化していくか、あるいは環境問題につきましても、赤土対策を防ぐ工事につきましてどう金融面から支援していくかというようなことも含めまして、様々な沖縄の特殊事情を勘案した支援制度を展開しているところでございます。

○喜納昌吉君　沖縄公庫の二〇一二年まで、今後五、六年の運営方針や業務内容の展望も示してください。よろしくお願いします。

○政府参考人（原田正司君）　沖縄公庫をめぐる政府系金融機関改革の動きにつきましては二つございまして、一つは、組織面につきましては、二〇一一年度まで現在の沖縄振興計画が展開されておりますので、それまでは公庫として残るということが確認されております。そして、それ以降統合について検討するということになっております。それから、それまでの間につきましても、二十年度からは本土の政策金融制度改革に対応する形で、本土並びの資金、例えば教育資金とか、あるいは中小企業の一般的な融資制度とか、そういうものにつきまして必要な改善措置を講ずるということになっております。

○喜納昌吉君　分かりました。
　それから、特別なちょっとシステムだと思うんですけど、沖縄総合事務局、省庁、本来ならば独立してあるはずなんですけど、沖縄では一つにまとめられているという、ありますよね。これは解体するという、従来の本来の姿に戻すという考え方はないのか、平沢副大臣に聞きたいんですけど。総合事務局ですね、沖縄の。まだそのシステムを残すのか残さないのか。──いや、いや、大臣はどう。

○政府参考人（東良信君）　事務的なことでございますので、一つ説明をさせていただいた後、副大臣……

○委員長（黒岩宇洋君）　ちょっと、指名、指名、指名するまで……。
　内閣府東政策統括官。

○政府参考人（東良信君）　事務的なことでございますので、まず御説明をした後お話をいただければというふうに思っております。
　総合事務局は、四十七年復帰のときに、全省庁が一括して、いろんな縦割りの弊害をなくすということで、一括した形での総合的な窓口ということも含めてつくられたものでございます。そういう意味で、各省庁の出先機関が、それもブロック単位、準ブロック単位としてつくられているものでございまして、今の行革の流れ、いわゆるスリム化だとか効率化だとかということを先んじてやっていた、そういう事務局でございます。そういうことが事実としてあるということでございます。

○副大臣（平沢勝栄君）　沖縄は経済振興も含めてやらなきゃならないことがたくさんあるわけでございまして、そういう中で沖縄の総合事務所が果たしている役割というのは、今話がありましたように、省庁横断的にいろいろと取り組んできたわけでございまして、これからも取り組まなきゃならないことがたくさんあるわけでございまして、そういう意味で私は、その総合事務所の果たす役割というのは極めて大きいんではないかなと考えております。

○喜納昌吉君　この総合事務局制度というのは沖縄県以外のどちらにあるんですか。よろしくお願いします。

○政府参考人（東良信君）　そういう性格のものというのは北海道の方に、北海道の事務所がある一部分だけの総合的な窓口という形のもの、出先機関という形で統合されているというものがございます。

○喜納昌吉君　確かに、こっちは沖縄北方問題に関する面で、両方に共通する点があるんですけれどもね。
　確かに、沖縄の弱い企業を救済するための装置だという話も聞いたことがあるんですけれども、基本的には、何といいますか、財布の出口と入口を総合事務局が握る、予算の入口をその総合事務局が握ってしまうので、逆に非常に見えない談合みたいに使われていく可能性はないですか。

○政府参考人（東良信君）　ただいま予算の出口、入口というお話が先生の方からございましたけれども、総合事務局がやっているいわゆる予算のものというのは国の直轄の事業についてのものでございまして、そのほかのものにつきましては、我々の内閣府の予算は各省を一括計上しておりますので、各省から分配をし、そしてほかの地域と同じように、ほかの県と同じように県の方に補助金等々の形でお流しをしているということで、今先生がおっしゃいましたように、一括してすべてをやっているわけではございませんで、大部分というよりも、大部分が県を通じて流れているということでございます。

○喜納昌吉君　いや、私が思うに、大体省庁が独立してあれば競合があってある程度自由度が増してくると思うんですね。それを一括されると、どうしてもそこには一つの意思が働きますので、やはりそこに独占が働いてしまうという。その独占が先般の選挙みたいに、票にも、選挙制度にも影響を与えているという。もっと言えば、政府のその予算で沖縄県民がコントロールをされてしまうという、そこに、安全保障の問題にしろ、沖縄の不満が私はたまっているような感じがするんですけれども、平沢副大臣。いや、大臣の方に聞きたいんですけれども、どうぞ。
　そういうこと分からないんでしょうか。

○副大臣（平沢勝栄君）　談合のことですか。

○喜納昌吉君　いやいや、その総合事務局で、予算が省庁は普段だと独立してあるはずの省庁が、それが一括にされると一つの意思が働いてコントロールされてしまうという、予算が。一か所の特定の企業との関係ができ上がっていくし、あるいは政府の好きな団体の方に優先されていくとかあるんです、そういうことが。

○副大臣（平沢勝栄君）　沖縄につきましては、もちろん各省庁からもそれぞれのいろんな取組がなされているわけですけれども、沖縄の特殊性にかんがみまして、内閣府でまた独自にいろいろと沖縄の経済振興、発展のために取り組んでいるわけでございまして、例えば通常であれば、例えば補助率でもほかの役所の場合は例えば半分とか三分の二のところが多いわけですけれども、沖縄の場合は例えば九〇％とかそういった形で特別にやっているわけでございまして、今恐らく先生の御指摘のところは、そこでいろんな不正とか談合とかそういったことが起こり得るんじゃないかと。
　これは別に一般論として申し上げれば、別に沖縄ということじゃなくて、今まで各地でそういったことがなきにしもあらずで、ですから最近はいろんな事件が摘発されているわけでございまして、それにつきましては今捜査当局がいろんな形でやっているわけでございまして、内閣府につきましては私はそんなことはないものと信じております。

○委員長（黒岩宇洋君）　時間が過ぎていますので簡潔にお願いします。

○喜納昌吉君　それだけの沖縄振興開発でたくさんの予算をもらってきたんですけれども、沖縄県民の所得というのは全国の七〇％なんですね。ということは、絶対にそれはどこかから漏れているということです、これね。あるいは、沖縄の予算統合されるんですけれども、結局は本土企業にキックバックされるとか、そういうものが基本的に総合事務局の体質としてあるんではないかと指摘したいんですね。
　この辺について、最後の質問としてよろしくお願いします。

○副大臣（平沢勝栄君）　確かに、沖縄、国からいろいろと支援しているわけでございますけれども、そういう中で、今先生御指摘のとおり、一人当たりの所得も全国最下位でございますし、失業率も一番高いと、そういう問題があることも事実でございまして、これらについては、私たちは事実関係をしっかり受け止めて、そして沖縄のこれから経済振興、発展のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。