すべての武器を楽器に　喜納昌吉公式サイト

○喜納昌吉君　民主党・新緑風会の喜納昌吉です。
　まず、麻生大臣に質問します。
　麻生大臣は、三十年以上前、若かったころ、メキシコで行われた世界クレー射撃選手権大会で優勝、個人優勝しています。これは的に対して弾を正確に当てるという、あるいは命中させる能力を十分持っているということを意味していると思います。これから私の行う質問にも是非、的を当ててほしいという、是非よろしくお願いします。
　麻生外相は総務相だった今年十月十五日、福岡県太宰府で一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにないと語って物議を醸し出しています。一九八六年に当時の中曽根首相が日本は単一民族国家と発言した、アイヌ民族から強い抗議を受けたことがあります。麻生さんの十月の発言に対して私たち沖縄民族はどういう立場を取ればいいのでしょうか。アイヌ民族も、朝鮮半島出身者や台湾出身者で日本国籍を持つ人々も私は不愉快に思っていると思っています。私の同僚ツルネンマルテイ参議院議員も国籍上は日本人ですけれども、民族は北欧の人です。このような大和民族以外の日本人は少なくありません。
　私は、自分の主語の言語は自分の沖縄民族の言葉だと思っています。だから、大いに努力して僕は日本語を使っています。もし沖縄民族の言葉が日本語に組み入れられているならば、私は今日は沖縄の言葉で質問してもいいと思っているんですけれども、麻生さんはお分かりになるかなという私は一つ疑問を持っています。
　それで質問します。
　麻生大臣は、あのような発言をしたからには、日本が多民族社会であることを知らないということですか、日本は一つと。
　もうちょっとゆっくり言いましょうか。大臣は、あのような発言、一文化、一文明、一民族、一言語という発言の中で、アイヌも含め、在日の方々も沖縄も含めて、日本民族は多民族ではないという考え方があるんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の講演は、十月の十五日の九州国立博物館の開館式典でのあいさつのことだと存じます。
　このあいさつにおきます日本の民族、言語、文化についての発言は、これは話の流れの中で、他の国々と比べて民族、言語、文化が大幅に入れ替わることがなかったのが日本でして、比較的まとまった形で継続してきたという日本の特徴を述べたものなんだと、私は話の流れをもう一回読み返してみてもそうだと思いました、思っております。このように、私の発言が日本国民は一民族であるということを主張するためにあの話をしたものではないという点だけは御理解をいただいておきたいと存じます。

○喜納昌吉君　大まかにそうであるという一つの発言だということですね、それじゃね。
　ただ一つ、麻生さんの発言、大臣からの発言からは、そうではないかということが度々出てくるもので、多分こういう記事になると思うんですけれどもね、誤解される。今後、誤解されないような記事になってほしいですね。
　もう一つ例を取り上げていきたいと思います。
　麻生大臣は自民党政調会長だったころ、二〇〇三年五月、創氏改名は朝鮮の人たちが名字をくれと言ったのがそもそもの始まりだと発言して外交問題になっているんですね。外務大臣として、今後十分に気を付けてもらわないと、やっぱり小泉首相の靖国参拝で重傷を負ったアジア外交という、国益をやはり害する方向に行くんではないかという感がするんですけれどもね、非常に誤解を受けるという、この辺はあると思うんですね、私はね。
　特に、徴用朝鮮人のその遺骨収集や返還問題を日本側と話し合っている韓国政府は、戦時中などに一万人以上の朝鮮人を徴用し、旧麻生鉱業の関係資料が提出されていないとして資料の提出を先月二十八日に求めました。麻生さん自身もこの会社の後身である麻生セメントの社長を務めたことがあり、重要な当事者だと思います。
　そこで質問します。韓国側が要求している旧麻生鉱業の資料を提出しますか、それともしないのか、お答えください。

○国務大臣（麻生太郎君）　朝鮮半島出身の旧軍人軍属及び民間徴用者のいわゆる遺骨の調査、返還問題に関しまして、これまでたしか三回にわたりまして日韓の協議が行われております。しかし、これまでの協議の中で韓国側から特定の企業、例えば麻生鉱業なら麻生鉱業という特定の企業についての資料提出の要望がなされたという事実はございません。

○喜納昌吉君　ああ、ないんですか。ああそうですか。
　それじゃ、もしそれを出されたときにはこたえますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　はい、何ですって、もう一回言ってください。

○喜納昌吉君　その資料は、韓国側から提出してというあれはないんですか、お話は。この旧麻生鉱業の中での在日朝鮮人の方々のその実態というものの資料はまだ要求をされてないんですか、韓国の政府からは。

○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、個別の企業につきまして、すなわち麻生鉱業とかほかにもいろいろ企業はあるんだと存じますが、個別の企業に関して特定の資料提出を要求されたという事実は過去三回の間ではございません。

○喜納昌吉君　ああそうですか。あれば提出しますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはかなり前の資料で、国家総動員法の時代の話だと存じますので、この当時の資料がどれだけ残っているかにつきましては、今の段階でどの程度残っているかという点に関しましては、私どもに関しては、全くちょっと、今言われても何ともお答えのしようがございません。

○喜納昌吉君　社長もなさったんですし、当時の資料がどうなっているかということもありますけれども、しかし努力をして提出するということはしますか、努力は。

○国務大臣（麻生太郎君）　要求をされておりませんので、要求をされた場合、調査をするというのは当然のことだと存じますが、ただ、その場合に、調査にこたえて、それにあるかどうかという、資料があるかと言われると、私ども今の段階でお答え、調べはさせてみましょうけれどもというのが私の今の答えであります。

○喜納昌吉君　要求されていないというよりも調査を、あるかないかということを煩うよりも調査をするという努力を見せますかということです。

○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとしては、これは大分前にも一回似たような話があったと私ども記憶をいたしますんで、もう社員もほとんど亡くなっておりますんで、私どもとしてはそれらの資料があるかどうか調査してみろということを何年か前、もう大分前だと記憶しているんですが、そのときにもそういうことはやりましたんで、調査をしてみろということを言った記憶もございますんで、私どもとしては引き続き調査をいたしてみたいと思っております。

○喜納昌吉君　分かりました。また後ほど大臣に質問したいと思いますんで、次に移ります。
　沖縄の米空軍嘉手納基地の第二ゲート前で、今年十月二十九日、基地撤去を求めるビラを配っていた日本山妙法寺の僧侶木津博充さんが公務執行妨害で沖縄署に現行犯逮捕され送検されていたところ、拘置期限ぎりぎりの十一月十七日、釈放されるという事件があります。
　立件できないようないい加減な逮捕をした警察、それを容認した裁判所、取り調べた警察には平和運動をつぶそうという言論弾圧の意図があるとの意見が沖縄と本土で聞かれます。この事件は明らかにでっち上げであるという主張もあり、少なくとも当初の当事者である沖縄署と沖縄県警は取締りに行き過ぎがあったと思わざるを得ません。
　警察は木津さん本人に人権侵害と判断ミスによる逮捕で謝罪すべきではないでしょうか。お答えください。

○政府参考人（縄田修君）　御指摘の事案につきましては、本年十月二十九日午前十一時過ぎでございましょうか、道路の真ん中でビラ配りをしている、危険だから注意をしてほしいというような一一〇番通報がございまして、警察官が警ら用無線自動車、いわゆるパトカーで現場臨場をしましたところ、道路の中央でビラ配りをしている者らを認めました。警察官はマイクで指導、警告をいたしました。で、このビラを配っている方々は歩道側に移動されたと。次いで、駐停車禁止場所に駐車している車両がございましたので、これも警告をいたしまして移動をさせました。
　その後、同時にそのパトカーは、窃盗の被害申告がありまして、そちらの方にも向かうようにという指示を受けておりまして、直ちにそちらの現場に向かうべくいたところ、先ほど注意をした方々、これ関係者というふうに表現さしていただきますが、その関係者の方が、駐車違反をしているのはほかにもあるんじゃないかと、あるいは私をひき殺そうとしたんではないかというようなことで、その警ら用無線自動車の助手席ドア側に両手を掛けて座り込んだり、あるいは助手席側の前輪と後輪の間に両足を差し込むなどの暴行を加えました。で、パトカーの発進を妨害いたしました。再三にわたりまして警察官が警告をいたしましたが、なかなか聞き入れられずに、結局二十分間ほどその現場でおりました。で、妨害行動を継続されたことから、その関係者、これを公務執行妨害の現行犯として逮捕いたしました。
　処分につきましては……

○喜納昌吉君　まだ続けるんですか。もう大体……。

○政府参考人（縄田修君）　ああ、そうですか。ということでございまして、適正に職務執行がなされたものと承知いたしております。

○喜納昌吉君　分かりました。
　例えば、本土でもビラ配りに対する警察による弾圧事件が大体起きていると我々は思っていますね、東京でね。日本は自由のない戦前のような警察国家に僕は再編してはいけないと思っているんですね。なぜならば、今、小泉首相はイラクに民主主義と平等を輸出しているのよ。そういう時期に、この日本国家の権力がそんな微々たるものに対して弾圧するような誤解を受けるような行動を起こすと、果たしてこのイラクの大義は何だという疑問が持たれるような感じがするんですね。
　だから是非、我々は、日本は民主主義を輸出をしているんだから、ここら辺はもうちょっと、今日は日本山妙法寺の方々が来ていますから、まあひとつ、私は言い分、お互いの言い分が食い違いが、どちらが正しいということは現場を見ていませんから分かりませんけど、ただ、拘置するのが長過ぎるということは確かなので、客観的に見て。だから、是非私は、日本政府は、あるいは警察の方々は、警察は、一度は日本山妙法寺に、あるいは木津さんに謝るということが必要ではないでしょうかね。

○政府参考人（縄田修君）　勾留の期間につきましては、確かに二回勾留請求をいたしております。これも、捜査の必要から検察官の方から勾留請求をし、裁判官がこれを認めておるということで、適正な捜査をなされておると思います。
　先ほども申し上げましたように、その事実関係、私申し上げたような流れの中でございます。私どもといたしましては、捜査は適正になされておるというふうに承知をしておりますので、御指摘のような対応につきまして沖縄県警の方で取るというふうには聞いておりません。

○喜納昌吉君　はい、分かりました。
　とにかく、ちょっと少し、最近の警察のその行動も過ぎているなというのがちょっと目に余り過ぎる部分がありますから、是非日本がすばらしい民主国家と、あるいは自由の国になるためには、この辺は少し反省した方がいいんではないかなと私は思っています。
　次は、沖縄金融開発公庫の統合問題に絡めて質問します。
　この金融機関は、沖縄が日本に復帰した一九七二年五月に発足し、理事長は初代から今日まで八人を数えます。その八人の中で沖縄出身者は現在の松田浩二理事長だけです。松田さんは、この公庫の副理事長から今年五月三十一日、理事長に昇格、就任しています。なぜ松田さんの前まで沖縄から理事長が、理事長が出なかったのか、小池大臣、説明してください。

○国務大臣（小池百合子君）　松田さんは沖縄公庫の設立時から公庫の職員として活躍されてこられました。そしてまた、その後副理事長と。今回は、その知識、経験、更には沖縄の経済社会情勢にも精通しておられるということで、沖縄公庫の新理事長として適任ということで任命されたものでございます。
　これからも沖縄のこの公庫について存続ということが、二十三年までの存続が決まっているわけでございますので、ですから、正に沖縄に精通した理事長として極めてふさわしい方ではないかと、このように思うところでございます。

○喜納昌吉君　今回初めて沖縄出身の松田さんが理事長に就任したのは、政府系金融機関の統廃合問題がいよいよ俎上にのせるのが時間の問題になったからじゃないのかという考え方もあります。俎上にね。
　沖縄、これだけの自立経済という言葉をよく小池大臣は出されるんですけれどもね、沖縄の自立経済。沖縄に七五％の米軍基地がありながら、沖縄の県民所得というのは全国の七五％でしかないという。さっきのその大臣の中では、たまに一国一民族という、一言語という言葉があるように、いやいや、まず聞いてくださいね。この日本の政治のその底流の精神というのは、どこかで沖縄民族は別の民族と見ている節があるような感じがするんですね。あるいはアイヌ民族もね、在日もね。
　だから、そういう誤解を招かないためにも、私は次、あと一一年まで、あれがありますから、開発金融公庫は延ばされましたからね、ここ六年間は沖縄の方々をずっと理事長に置いてほしいという、そして中央の官僚の天下りにしてほしくないというような考え方がありますね。沖縄の自立経済を唱えるならば、沖縄の金融公庫は沖縄の方々に六年間を任すという、沖縄の考えに、そのお金の使い方をやるという、そうすれば国民所得の七五％も超えられるのではないかという、あるいはもっと言えば、金融公庫の機能を沖縄の地銀、沖縄銀行だとか琉球銀行に機能を任せてリストラをするとか、そういう案もありますけれども、どうですか、答えてください。

○国務大臣（小池百合子君）　要は、沖縄公庫は沖縄の理事長でやってほしいということで受け取ってよろしいんでしょうか。

○喜納昌吉君　非常に有り難いという。有り難い、そうであれば。有り難い。

○国務大臣（小池百合子君）　沖縄に精通されておられて、さらにその金融という専門分野の知識そして経験がおありであるという方が理事長としてふさわしいと、このように思っておりますし、また、松田さんも今後ともその意味でも活躍してくださるということを確信しております。

○喜納昌吉君　それじゃ、是非沖縄の自立経済のために頑張ってください。よろしくお願いします。
　今、日本社会を悪い意味でにぎわしている耐震強度偽装問題、というより詐欺事件と言った方がふさわしいような事件との関連で、東京新聞は十二月二日朝刊で、責任者の一人が、事前に問題点を伝えずに、マンションが倒壊してから耐震強度が少なかったことが分かったと言えばいいという趣旨の発言をしています。この信義のなさは私は絶望的だと思います。本当に日本が、これはおかしくなっている感がします。
　大同小異とは言いませんが、十一月に公表された在日米軍再編のいわゆる中間報告も、再編で最も大きな影響を受ける沖縄を始めとする肝心の地方自治体に前もって相談せずに日米間で決めてしまったという。
　それでは質問します。これは、有権者に対する信義の問題であり、倫理の問題でもあります。この点をどう思うか、外務大臣、お答えお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　在日米軍の兵力態勢の見直しというものにつきましては、これは在日米軍の抑止力の維持というものと、地元のいわゆる負担の軽減という二つの観点から、これはいろいろ具体的なアイデアをこれまで検討をされてこられたところでもあります。その結果がさきの２プラス２の勧告ということで提示になったんだと存じますが、その内容につきましては、その交渉が、出されるまでの直前まで交渉をしておりましたので、交渉の途中経過なり、まだ決まっていない段階からその内容につきましては地元の自治体を始め対外的には説明できなかったということにつきましては、是非御理解をいただきたいところであります。
　今言われましたように、今後はこの勧告というものを踏まえまして、具体的に来年三月までに作成をすることになります具体案というものに関しましては、地元の御理解できるよう調整をやっていかなければならないのは当然でありますし、アメリカとの間も地元の調整を踏まえて引き続き協議を行っていくことといたしておりまして、去る十月二十六日実質合意、翌二十七日より防衛施設局等より地元自治体に内々の説明を開始しました点につきましても御存じのとおりでありまして、今後、政府として誠心誠意説明に努めていかねばならぬところだと思っております。

○喜納昌吉君　大臣は今日は勧告という言葉を使いましたけれどもね。勧告。中間報告という言葉とその勧告というのは使い分けているんですか。──まあ、いいです。はい。
　先ほど私はいわゆる中間報告と申し上げたが、それはローレス米国防副次官が、十一月八日、ワシントンで日本人記者たちに合意文書であって中間報告ではないと明確に語ったからなんですね。それに、米側は中間報告という言葉を使っていないということが明らかになっています。ブッシュ大統領もラムズフェルド国防長官も合意実現を主張し、見直しに応じないという姿勢を示してきました。
　質問します。日本政府はあたかも再編の決定内容が修正可能であるかのような印象を与えるために、事実上最終的な報告であるにもかかわらず中間報告という用語を使っているのではないのでしょうかというのが私の疑問なんです。外務大臣、この点をお答えください。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの２プラス２の勧告というものに関しましては、これまで日米間で実施されてきております在日米軍の兵力態勢の見直しに関しまして、協議のいわゆる成果というものを取りまとめて提示したものであります。したがって、今後、これらにつきまして国内及び二国間の調整を行っていくのは当然でありまして、そのような調整の過程にあるという意味では、今回の勧告はあくまでも中間的なものと言わざるを得ぬ。これでもうきちっと全部決まったということは言い難いのではないかと思っておりますから、中間的という言葉を使うということだと思っております。
　今後は、今回の勧告を踏まえて具体的な案というものをこれ実際的に三月までに作成をすることになりますんで、その間、いわゆる地元の御理解というものを得るべくこれ調整を行っていくのは当然のことなんですが、米側との間でもそのことをよく説明をしておるところでもありますんで、過日もアメリカに行きましたときに、この地元との関係の反応というものは極めて厳しいものであるという点につきましては向こう側にもよく言っておるところでもありますので、そういったところでは、私どもとしては地元の方々に対して今後ともきちんと説明をしていくということだと存じます。

○喜納昌吉君　その勧告というのは、大臣が中間、まあその報告と同じ、同義で使っているということなんですよね、それならばね。

○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっともう一遍、それ、聞こえない。

○喜納昌吉君　その勧告という言葉ね、さっきよく勧告、勧告という言葉を使っているんですけれども、それは中間報告と同義語なんですか、意味は。それは正式な文書として存在していますか。

○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　それにつきましては、大臣からも繰り返し御説明しておるところでございますけれども、本年十月二十九日にいわゆる２プラス２、外務、防衛両大臣と先方、国務長官、国防長官が出席した場におきまして、その文書が採択というか承認をされているということで、正式な文書として存在しているわけでございます。

○喜納昌吉君　それでは、その証拠文書を出してくれますか。

○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　この十月二十九日の文書につきましては、かなり広く各先生にも議員の方々にもお配りしておる、恐らく喜納委員のところにも、オフィスにもお届けを既にしている文書であるというふうに理解しておりますけれども、改めてお届けするように手配いたします。

○喜納昌吉君　よく官僚の方々はわざと翻訳を間違えて出すことがありますからね。その辺は余り、翻訳を間違わないように出して、沖縄県民を惑わさないようにしてほしいという気持ちなんですね。これはもっと優秀な、何というんですかね、それだけのお金を使っているんですから、優秀な翻訳家をもっと雇ってください。よろしくお願いします。
　大体、中間報告は、在日米軍の兵力態勢再編に関する勧告と言われているんじゃないですか、今皆さんが使っている中間報告というのは、在日米軍の兵力態勢再編に関する勧告という。だから、その意味から見ると、今、日本の政府が使っている中間報告は意味を成さないという。これはよく考えてみると、在日米軍の兵力態勢再編に関する勧告ということは、最終報告案もないということじゃないですか、これはね。そういうことになりますので、よろしくお願いします。
　ローレス副次官は、さらに、来年三月にまとめられる文書は、日本側の言うような最終報告ではなく、個別の実施合意だと言明しています。ここにも日本側発表のごまかしがあるように思います。このような違いは政府の意図的な世論操作のためではないのですか。外務大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、この文書につきましては、十月二十九日に出された文書、これに基づいて今後、国内及び米国との間での調整を行っていく性格のものでございます。そういう調整の過程を経て、今後具体的な案を来年三月を目途に作成をしていくという性格のものでございますので、そういう意味において私どもは中間的な文書であると、中間的な性格を持ったものであるという御説明をしているところでございます。

○喜納昌吉君　後で幾らでも解釈はできると思いますけれども、ただ、沖縄の人たちは、これじゃまずいなと思っています。
　政府は十月の二十七日から地元への事後説明を開始しましたが、事前の話合いや説明をせずに、日米政府間で決まったことだから従えとは、まるで封建時代、軍国主義時代と同じではないかと思う、思わざるを得ないということなんですね。自民党の山崎拓安保調査会長さえも、沖縄抜きで日米だけで決めたのが大問題と、十一月二十四日の、二十四日のテレビ番組で批判していますけれども。
　地元の意向を聞いていたら際限ないとし、情報漏れも嫌って、地元の事情や施設整備に精通する防衛施設庁を日米交渉から外したという報道もありましたが、防衛庁、これは事実ですか。お答えください。

○政府参考人（大古和雄君）　先ほども外務大臣の方からも御答弁がありましたように、今回の調整については最後まで決まらなかったこともございまして、地元については、沖縄県を含め、本土についても事前に説明することがかなわなかったところがございます。そういう意味では沖縄だけを特別に扱ったということはございません。

○喜納昌吉君　ちょっと分からなかったんですけれども。
　外相は、今月二日のライス米国務長官との会談で米軍再編問題に触れて、沖縄の反発は非常に強いが、地元の理解を得られるよう調整したいと語っています。マコーマック国務省報道官はさきに、日本は合意を迅速に完全履行すると強調したと明らかにしています。
　外務大臣、米政府と沖縄の板挟みになっていながら、外相は一体どんな調整が可能だというのか、詳しく説明してください。説明してください。さきにも調整という言葉が出ていますから。

○国務大臣（麻生太郎君）　先週末、私が米国を訪問した際に、ライス国務長官及びラムズフェルド国務長官に対しましては、在日米軍の兵力態勢の再編という問題に関しては、沖縄の反応というものは非常に厳しいものがあると、一週間前に自分はそこに行ってきたので、そういった問題があるんだと。したがって、２プラス２の共同文書にある勧告については、三月までに成果を出すべく地元の理解を得るように精一杯調整をしていくと申し述べて、努力の重要性というものは、これは日米双方で認識してもらわないとどうにもならないので、是非その点の認識の一致というものを確認しておく必要があるということを申しております。

○喜納昌吉君　具体的に少し出してくれません、どのような方に持っていきたいという。外務省、政府としてはその調整をどの方に、どのように持っていくという、具体的に少し出してくれません。

○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも外務大臣レベルで具体的な方向のところまでしゃべることはございません。現実問題として局長若しくは防衛施設庁等々がやっていく話だと思いますので、外務大臣若しくは国務長官のレベルで具体的にこの案というところまでしゃべることはないと思います。

○喜納昌吉君　これは大臣の立場からですか。それとも作業上の問題ですか。

○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先ほどから御説明しておるとおり、十月二十九日にまとめました中間的なものを踏まえまして、今後、事務レベルで、まずどういうふうに実際具体的な計画を、案を作っていくのかという議論、先週も課長レベルでやったところでございますけれども、今後、事務レベルでそういう議論を重ねていくという性格のものでございます。

○喜納昌吉君　ちょっと、少し質問、大体、その国の方針をつくるのは、事務レベルの方々よりも大臣の方々の方が権力、僕は権力はあると、力があると思うんですけれども。大臣や官邸あるいは首相が決めたものを彼らが履行するんであって、そういう意味では、その調整という言葉は大臣が使ったんですから。それは、具体的なものを出したときに事務レベルが動くんであって、ちょっとこの辺を、もうちょっと、もう一回。
　それとも、日本の政府というのは官僚にゆだねているということですか。日本の政府、大臣とか首相というのは官僚の言いなりになっているということですか。これを聞きたい。

○政府参考人（河相周夫君）　まず、作業手順に関することでございますので私から先に御説明させていただきます。

○喜納昌吉君　大臣、ちょっと。

○政府参考人（河相周夫君）　中間取りまとめに至るまでも、事務レベルでのいろいろな交渉、これは大臣若しくは総理の御指示を受けながら事務レベルで調整をし、それにつきまして最終的に大臣レベルでの承認をいただいたのが十月二十九日の文書になっているわけでございます。
　これを踏まえまして、今後これを具体的にどういうふうに実施していくかということにつきましては、まず、事務的なところでの検討というものを大臣若しくは総理の御指示を得ながらまず事務的に進めつつ、適宜大臣レベルの御判断をいただくということがこれから三月まで行われる作業手順ということでございます。

○委員長（高橋千秋君）　いいですか、喜納昌吉君。

○喜納昌吉君　いいです。
　いや、沖縄県民は、大臣が調整すると言えば、我々、沿岸案に反対であるとか、あるいは国外に出してほしいという、そういう思いを抱くんです、これは。それは大臣の決断であるし、首相の決断であるしね。だから私はこちらから説明も受けなくちゃいけないのです。これを聞きたいの、大臣に。調整という言葉は大臣が使ったんだから。よろしく。

○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃっている趣旨がよく分からぬのですけれども、基本的には私どもとしては三月末目指して、我々としては基本的にいろいろ調整をしていくというのを双方、双方の大臣若しくは長官の間でお互いに話し合う。それがこの間の会議の内容でありまして、細目につきましてどの点をどうという事務的な点につきましては事務レベルでやっていくというのが基本的であって、これは官僚的とかいうような話ではないんじゃないかと存じますが。

○喜納昌吉君　言葉を沖縄に投げるときには、もうちょっと少し沖縄の方々が見えるようにしてください。よろしくお願いします。だから情報操作があるのかなと疑問を持ってしまうんですね。分かりました。これはやはり政権を替えぬといかぬなと思っています。そのぐらいのジョークはよろしくお願いしますね。
　政府は、普天間移設は海兵隊七千人削減などを認めさせた見返りに自衛隊は米軍の後方支援部隊として世界の紛争地域に出ていくことになりかねないという論評があります。そうならば、従来の安保条約の枠組みをはるかに超えることになりかねません。現在の米軍再編にかかわる日本側の対応措置は何の法的根拠をもって行われているのか、麻生大臣、お答えください。

○国務大臣（麻生太郎君）　今の沖縄にとっていわゆる大きな負担の軽減となります沖縄の海兵隊司令部の要員約七千名及びその家族のグアムの移転になるべく早く実現をせねばならぬと私どもは基本的に考えております。日本としても資金的な処置を含めて検討していきたいと考えております。
　一方、現時点において日本が行う具体的な処置というものが、今どのようなものをどうするかというのは決まっているわけではありません。御指摘のように、私ども、いろいろ報道がなされていることは承知しておりますが、グアムにおけます代替施設の建設に要します費用の総額というものも全然分かりませんし、また申し上げられるような段階でもありませんで、したがいまして、いずれにいたしましても、費用の点を含めましてアメリカ側において今後、グアムにおける建設、いわゆる施設の建設につきまして、向こう側で具体的な検討が行われていくんだと思っております。
　少なくとも、国内法との関係、いわゆる安保とかいろいろ、国内法の関係につきましては、現時点で日本が行う具体的な処置は決定されておりません以上、申し上げることがとても困難ということになろうと思っております。また、このグアム移転というものを促進するための処置について検討していくということになるんだと思いますが、日本としての処置とこの国内法との関係というものはいろいろあろうと思いますが、この点につきましては関係省庁よく整理をしてやっていかなければならぬと思っております。

○喜納昌吉君　私のその質問の本質というのは、日米地位協定、あれは日米安保というような枠を超えて動いているから、日米安保も改定するということがあるんですかということです、これは。

○政府参考人（河相周夫君）　今御質問の点につきましては、当委員会を含めて国会でかねがね、重ね重ね政府が説明してきておりますことは、現在行っている作業というのは現在の日米安保条約、その関連取決めの下で行っていくと、そういう意味で、その日米安保条約を変えるというようなことは念頭に置いているものではございません。

○喜納昌吉君　ということは、まあ従来のその解釈では拡大しているということですよね。分かりました。
　海兵隊のグアム移転費用は、三十億、三十五億ではなく、大幅増の見通しという見解をローレス副次官は示しているんですね。政府は移設費用を幾らぐらい掛かると計算しているのか、明らかにしてください。

○副大臣（金田勝年君）　移設費用ですか、移転費用、この経費について、今委員がおっしゃいましたが、今、現時点でその費用の総額というようなことについては申し上げられるような段階ではありません。
　今の御指摘の話は、沖縄にとって大きな負担の軽減となる在沖縄の海兵隊の司令部の要員、そしてその家族のグアムへの移駐、なるべく早く実現するために、我が国としてもその資金的な措置を含めて検討していきたいと、こういうように考えておりますけれども、一方で、繰り返しになりますが、現時点で我が国が行う具体的な措置について何ら決定はされておりません。
　したがって、御指摘のような、委員が御指摘されましたような報道がありますことについては承知しておりますけれども、グアムにおける代替施設の建設に要する費用というものについて、総額幾らかとお聞きになられましたけれども、申し上げられるという段階ではありません。

○喜納昌吉君　ローレス副次官は、米国だけでやると二十年掛かると言っているんですね。日本が費用を負担すれば六年ぐらいでできると言っているんです。この十四年間の開きは私は大き過ぎると思うんですけどね、これは日本から大金を引き出すための方便ではないかと疑いたくなるという、アメリカの。日本の財政が逼迫しているときに、沖縄を人質にして日本政府からお金を引き出させるようなことを果たしてさせていいのかという、沖縄の善良な精神が働くんです、ここでね。私は、沖縄が、日本と協力するならば、そういうことを起こさせないという方向に私は手を結ぶべきだと思うんですけど、どうですか、外務大臣。

○副大臣（金田勝年君）　ただいまの費用の点を含めて、アメリカ側において今後グアムにおける施設建設について具体的な検討が行われるんだろうと、こういうふうに承知しておるわけであります。
　よろしいですか。

○喜納昌吉君　はい、結構。
　外務大臣に聞きたいんですけれども、どうですか、この辺は十六年間の開きですよ、十六年間の開き。やがてこれ何兆円というものを出すことになるんじゃないですか、日本政府は。それでいいんですか、このような財政が逼迫しているときに。それは外務大臣の僕は哲学として聞きたいですね。

○国務大臣（麻生太郎君）　どういう基準で何兆円という基準を引き出されたか、そのお金の引き出された根拠を伺いたいんですが、私どもとしては何兆円というような話を含めて金額の話は全く伺っておりませんので、私どもとしてはお答えようのしようがないというのがまず第一点、金額の点につきましては。
　それから、期間の点につきましては、どれくらいの差ができるかということに関しましては、私どもとしては、なるべく沖縄の方々のことを考えれば早い方がいいんだと、私は基本的にそう理解しております。二十年掛けてやった方がいいとは思っておりませんので、なるべく早くということを考えるからいろいろ考えておるというのが背景だと存じますが。

○喜納昌吉君　外務大臣にずっとさっきから話聞くんですけれども、普通は大臣たる地位に就けばある程度のことを予測して僕は行動すると思うんですけれども、ほとんどそういうものは次官とか官僚に任せっ放しじゃ日本は運営できないと私は思うんですけれども、この辺は大いに反省してください。よろしくお願いします。
　なぜなら、それはいろんな情報、それはいつも、かつてのあの、僕今回不思議だなと思うことは、西山太吉の機密漏えい事件があったんですね。この件が余りにも露骨に、もう日本国内では文化的になっている部分がありますから、今回、これをうまく避けたのかなというような懸念もあるんですね。だから、近いうち私はこの西山太吉の問題も日米地位協定から少し掘り起こして質問したいと思いますので、是非勉強をして私の言葉にうまく答えるようにしておいてください。
　過去のものではなくして、過去の因果は結果として現れますから。私は、もし仮に麻生大臣として世界に、日本の、靖国神社も行きますから、皇国史観というのは二千六百何十年というぐらいの年代があるんならば、日本の歴史を本当に尊重するならば、いかなる、韓国から、中国からあるいは近隣諸国から歴史問題が来ても受け取って返すぐらいの力を持ってほしいと思っておるんですけれどもね。そのためにも、私は今後、この歴史に残した問題を解決していこうと思っています。よろしくお願いします。
　防衛庁は高速輸送艦ＨＳＶの導入を検討しているという報道がありました。なぜそんな検討事項が出てきたのか、説明してください。

○副長官（木村太郎君）　お答え申し上げます。
　２プラス２の共同発表中には、二国間の安全保障・防衛協力におきまして向上すべき活動の例として、今御質問ありましたＨＳＶについて記述はされております。ただ、その活用も含めまして具体的な協力内容につきまして今後日米間で検討していくということになっており、現段階で日本側が具体的に検討していることはありません。

○喜納昌吉君　まあ、また同じ質問になると思うんですけれどもね、検討する段階ではありますけど、大体のことは分かりますよね、一隻幾らぐらいしますか。

○副長官（木村太郎君）　この輸送艦に限ることではありませんが、どのような機能を有するか等々によって様々でありますので、一概に答えることは困難であります。

○喜納昌吉君　まあいいでしょう。
　在沖海兵隊は訓練移動の際、輸送艦を民間から借りていると言いますが、その金は日本側が払っているのですか。よろしく。

○副長官（木村太郎君）　一般に、在日米軍が行う訓練につきましては米軍が独自に実施しておりまして、在沖縄海兵隊の訓練のための移動についてどのような輸送手段を用いているかは防衛庁として把握する立場にはございません。
　また、経費につきましても米軍が負担しておりまして、当庁の在日米軍駐留経費から負担しているわけでもございません。しかし、平成九年、日本側の、我々からの要請により実施されました在沖縄海兵隊によるいわゆる沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散実施については、特別協定第三条に基づきまして我が国が本土への移転に要する追加的経費を負担しており、当該訓練につきましては輸送手段についても承知しているということであります。

○喜納昌吉君　ああ、そうですか。これはどこの国から借りているんですか、この輸送艦は。

○副長官（木村太郎君）　このときはオーストラリアの民間高速輸送船です。

○委員長（高橋千秋君）　喜納委員、時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。

○喜納昌吉君　まだありますか。

○委員長（高橋千秋君）　もう時間が来ております。

○喜納昌吉君　時間来ている。あと一つできないんですか。
　十一月三十日に開かれた衆議院沖縄北方特別委員会で、防衛庁防衛局次長の山内千里参考人は、我々は公有水面埋立て許認可権を沖縄県知事から奪う特措法は一切念頭にもなく、検討もしてないという趣旨の発言をしています。我々とはあなた方官僚レベルのことなのか、それとも官僚も属している政府のことなのか、明確にしてください。麻生外相、よろしくお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　特措法を今の段階で検討している事実は全くありません。

○委員長（高橋千秋君）　時間が来ておりますので、おまとめください。よろしいですか。もう終了時間です。

○喜納昌吉君　分かりました。また次に、楽しみにしております、はい。